ビーコン使うデジタル販促 効果的なのは若い母親

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2015/7/10 12:00
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VentureBeat

店内に設置する位置情報機器「ビーコン」を使って店を訪れる客に適切な販促をするマーケティング手法は多くの担当者にとって注目の的だ。だが、それが店舗のオーナーに収益面での効果を本当にもたらせるかどうかこそが重要な問題だ。全てのユーザーに対する答えはまだないが、ビーコンのプラットフォームを手掛ける米インマーケットは6日に、その答えが「イエス」だと示唆するいくつかの新たな証拠を紹介した。

■商品への愛着が19倍に

ビーコンを使ったマーケティング向けアプリの3例(提供:インマーケット)

ビーコンを使ったマーケティング向けアプリの3例(提供:インマーケット)

同社は米国の「ミレニアル世代」に属する母親の38%にビーコンを通じて接触できることを明らかにした。これは米国の小売店数千店を訪れる月3600万人以上のアクティブなアプリ利用者と、同社のプラットフォームを通じてビーコンから発信されたやりとりから得たものだ。

同社のプラットフォームは約4100万人に上るミレニアル世代の女性の20%に到達できる。この世代の女性のうち、約900万人が「ミレニアル・マム(母親)」だ。

米国のミレニアル世代は1982~2000年に生まれた約8300万人を指し、今では初めてベビーブーマーを超える一大勢力になった。インマーケットの共同創設者で最高経営責任者(CEO)を務めるトッド・ディパオラ氏は、これは「消費者というものが変わりつつある」ことを表していると指摘する。

18~34歳のこの層は消費に積極的なため、マーケティング担当者にとって総じて魅力的な存在だ。しかも、母親は小売店での出費を担うことが多い。 

ビーコンの効果がまだ確立されていないことを考えれば、ミレニアル・マムへの到達率が38%に上るのは素晴らしい。だが、インマーケットは接触できるミレニアル・マムのうち、ビーコンを使った販促で実際に商品を購入しているのは何パーセントかという統計データをまだ持っていないため、疑問は残る。

ただし、ビーコンが大幅な売り上げ増加につながると示唆する一般ユーザーを対象にした別の統計データは保有している。

ロサンゼルスに拠点を置くインマーケットは、同社のプラットフォームにより1回の来店で商品をカゴに入れる割合が平均14%高まるとしている。これは全てのユーザーが対象だ。

同社は昨年7月、「ヒルシャー・ファーム・アメリカン・クラフト・リンク・ソーセージ」を生産する米食肉加工大手ヒルシャー・ブランズが実施したビーコンを使った販促キャンペーンで、メッセージを受信した人の購入の意思が20倍も高まったことを明らかにした。ヒルシャーも「ブランド認知と総売上高」が36%増えたと発表した。

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