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30年に千億円市場 業務用ドローン、普及のシナリオ

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2015/7/15 6:30
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日経BPクリーンテック研究所

 2030年には1000億円――。日経BPクリーンテック研究所の予測では、国内における業務用の無人航空機「ドローン」の市場規模は、ドローンの高機能化とともに指数関数的に拡大する(図1)。

図1 ドローン市場の推移(出所:日経BPクリーンテック研究所)
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図1 ドローン市場の推移(出所:日経BPクリーンテック研究所)

 これは、農林水産業、行政、巡視・点検、計測・観測、撮影、輸送・物流、危険区域作業、アトラクションなど業務用途で使用されるドローンの普及シナリオから、業務用に販売されるドローン本体とドローンを使用したサービス市場を合計したものである。

 同研究所が2015年6月30日に発行した『世界ドローン総覧』で明らかにした。世界の173機種のスペックからロードマップを作成し、50以上の応用分野を分析し、シナリオを描いて市場規模を算出した。

 この分析には、軍事用とホビー用途は含まれていない。マルチローター(回転翼)ヘリコプターを想定しており、固定翼や無人ヘリコプターは対象から外した。サービス市場は、ドローンの稼働日数とサービス単価から算出した。行政サービスのように無償で提供される場合は、同サービスを民間企業が実施した場合を想定して料金設定した。同様に自社が業務効率で導入した場合も、外部に委託した場合を想定してサービス市場に加えた。

■ドローン普及のシナリオ

 2015年の業務用ドローン市場は約30億円だが、2020年には約200億円、2025年には約440億円と拡大し、2030年には1000億円を超える。そこへ至るシナリオを、以下のように描いた。想定されるアプリケーションは50以上になる()。

表 ドローンの用途。その他にホビーを挙げたが、市場ポテンシャルの算出ではホビー用途は除いた(出所:日経BPクリーンテック研究所)
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表 ドローンの用途。その他にホビーを挙げたが、市場ポテンシャルの算出ではホビー用途は除いた(出所:日経BPクリーンテック研究所)

 首相官邸にドローンが墜落した事件により、その危険性がクローズアップされ、足元では導入を躊躇(ちゅうちょ)する企業が多い。この段階ではドローンを利用するとしても、専門に取り扱う企業に依頼し、自社では操作せずリスクを取らないケースがほとんどだ。サービス提供企業は限られた専門企業に集中する。

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