いまでも思い出すのは、ワシントンに駐在記者として着任し、ホワイトハウスの記者証を申請したときのことだ。当時は、2001年の米同時テロの半年後だった。
記者証を手に入れれば、簡単な持ち物検査だけでホワイトハウスの敷地に自由に入れるようになる。それだけに、手続きは厳格だった。
自分の身元が怪しくないことを確認するため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが必要な個人情報を集めることに同意する――。こんな趣旨の…
2017年9月20日（水）
いまでも思い出すのは、ワシントンに駐在記者として着任し、ホワイトハウスの記者証を申請したときのことだ。当時は、2001年の米同時テロの半年後だった。
記者証を手に入れれば、簡単な持ち物検査だけでホワイトハウスの敷地に自由に入れるようになる。それだけに、手続きは厳格だった。
自分の身元が怪しくないことを確認するため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが必要な個人情報を集めることに同意する――。こんな趣旨の…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
《締切迫る》秋割実施中。日経電子版が10月末まで無料！
問題発言を連発し、波紋を広げ続けている米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏。そんな彼よりもさらに過激な言動から、「アジアのトランプ氏」と呼ばれる指導者がいる。７月初めに就任したフィリピンのドゥ…続き （2016/9/8）
共同
在韓米軍による最新鋭の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の導入を阻もうと、中国が韓国に圧力を強めている。韓国側は当初、押され気味だったが、ここにきて変化の芽がみられる。
韓国政府は…続き （2016/8/12）
中国側がホスト役となって６月14日、雲南省で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会合。実は、この席上で、２人のＡＳＥＡＮ外相が中国の態度に業を煮やし、怒りをぶちまける“事件”が起きていた…続き （2016/7/22）
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
