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シニア地方移住提言、賛成?反対?(クイックVote)

第228回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第228回は、民間有識者らが6月4日に発表した東京圏から地方都市への高齢者の移住を勧める提言についてのご意見をうかがいます。

「東京圏高齢化危機回避戦略」と題した提言をまとめたのは、元総務相の増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議」です。

同会議は、昨年5月に全国1800市区町村のうち896を「消滅可能性都市」と指摘して話題になりました。日本で人口が減っていくことは周知の事実ではありましたが、提言は市区町村の具体名を列挙し、秋田県の県庁所在地の秋田市や北海道函館市など著名な地方都市すら消滅する可能性があることを提示した点でインパクトがありました。

今回は、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の「東京圏」で今後急速に増える高齢者の介護や医療の需要にどう応えるのか――についての提言でした。

読者のなかには「東京圏には若者が多く、地方は高齢者ばかり」といったイメージを持っている人もいるかもしれません。

しかし、高度成長期に東京圏に流入した住民の多くが今後高齢化していきます。同会議の試算では、東京圏で暮らす75歳以上の高齢者は2025年までの10年間で175万人も増え572万人に達するとのことです。

介護サービスへの需要が埼玉、千葉、神奈川で5割程度、東京でも4割近く増えるにもかかわらず、いまのままでは介護施設が大幅に不足し、「東京一極集中のリスクになる」(増田座長)と指摘しました。

このように「老いていく東京圏」への解決策として同会議が掲げたのが、医療や介護施設が整っている地方への高齢者の移住策です。候補地として、介護施設などが充実している全国41地域を挙げました。

移住先に名指しされたのは、函館、青森、富山、福井、岡山、松山、北九州など地方の中でも都市部が中心です。過疎地域は生活の利便性を考え、移住先候補から除いたそうですが、候補に挙がった地域では「すでに待機している高齢者がいて余力があるわけではない」などといった戸惑いの声が聞かれます。

ただ、政府は地方自治体への交付金を活用して高齢者の地方への移住策を後押しすることを検討しており、移住先に例示された自治体の中には、人口が増える要因にもなるため歓迎ムードもあります。

一方、消費の担い手でもある高齢者が流出することについて東京都や神奈川県などは反発しています。

東京圏での介護や医療施設不足への取り組みが急務だというならば、政府や自治体が地方と言わずに東京圏で対応すればいい――との考えもあるでしょう。しかし、東京圏で施設を整備しようとすると土地確保が難しいうえ、自治体などにコスト負担がのしかかり、なかなか容易に事が運ばない可能性があります。

みなさんは、この提言についてどのように考えますか。賛成ですか、反対ですか。教えてください。

また、いろいろな調査結果をみると、地方への移住を検討したいという中高年齢層はかなりの数にのぼります。また、東京圏での住宅事情により、在宅での介護は困難だと考える人もいるでしょう。

そこで、読者の皆さんがセカンドライフを過ごす地域を選ぶにあたり、重視する条件についても教えてください。

今回は23日(火)正午までを調査期間とし25日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

また、日本経済新聞朝刊の「視点・焦点」面(毎週木曜日)に、「クイックVote」に寄せていただいた皆さんのコメントを随時、掲載しています。あわせてご一読ください。

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