対外純資産366兆円、3年連続で最高 14年末
海外企業のM&Aで
財務省は22日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円だったと発表した。13年末と比べ12.6%増え、3年連続で過去最高となった。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。国内企業による海外企業のM&A(合併・買収)など直接投資も増えた。
麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。14年末の対外純資産残高は4年続けて増え、24年連続で世界1位となった。前年末と比べた増加額は41兆1250億円で5年ぶりの大幅増だった。
14年末の対外資産残高は945兆2730億円で13年末と比べ18.5%増え、初めて900兆円を超えた。増加額は147兆5860億円とこれまでで最も大きかった。
増加額のうち4割強、64兆3790億円は円安の影響だ。14年末の為替レートは1ドル=119.80円と前年から13.7%円安になり、外貨で保有していた資産の円の換算額が膨らんだ。
国内企業による海外企業へのM&Aなどの直接投資も増えた。円安で海外資産の円換算額が膨らんだ影響を除いても、12兆7680億円増えた。
企業や投資家が運用目的で海外の株式や債券を買う証券投資も膨らんだ。円安要因を除いて12兆1220億円増えた。
対外負債残高は578兆4160億円で13年末と比べ22.6%増えた。増加額106兆4620億円のうち2割弱、17兆720億円は海外から国内への証券投資の増加分だった。円安を受けて外貨建て負債も円換算額が膨らんだほか、株価の上昇も影響した。負債の増加は5年連続。
14年末時点の主要国の純資産残高は中国が214兆3063億円で日本の次に多かった。3位はドイツで154兆7055億円だった。
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