2018年11月22日(木)

2030年の太陽光設置コストは半減、経産省がコスト試算

2015/4/21付
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日経BPクリーンテック研究所

非住宅太陽光の各シナリオにおける設備導入コスト(国際価格に収斂する場合)(出所:経済産業省・発電コスト検証ワーキンググループの資料)

非住宅太陽光の各シナリオにおける設備導入コスト(国際価格に収斂する場合)(出所:経済産業省・発電コスト検証ワーキンググループの資料)

経済産業省は2015年4月16日、長期エネルギー需給見通し小委員会・発電コスト検証ワーキンググループ(WG)で、2030年時点での太陽光発電の設備導入コストの考え方を示した。これは、同小委員会で検討している2030年の望ましいエネルギーミックス(電源構成)を議論する上で、各電源の発電コストを比較する際にベースとなるもの。

同WGでは、「日本における太陽光発電のコストは現在、諸外国に比べて高いが、長期的に見れば国際価格に収れんする」との考え方を採用した場合のコストを提示した。

IEA(国際エネルギー機関)の調査による2013年の太陽光発電の設備導入コストの国際水準(日本除く)は、住宅用31.8万円/kW、非住宅用20.5万円/kWで、日本の設備導入コストである住宅用36.4万円/kW、非住宅用29.4万円/kWより、低くなっている。

IEAの4つのシナリオに基づいた経産省の試算では、太陽光パネルやパワーコンディショナー(PCS)などの費用が国際的な水準に収れんする一方、設置工事費は8.5万円/kWで一定と仮定した場合、2030年時点で、住宅太陽光は16.6万~22.0万円/kW、非住宅用15.8万~19.4万円kWに低減するとの結果になった。住宅用、非住宅用とも、2030年には、現在の導入コストの半分から3分の2に大幅に下がることになる。

ただし、実際に国内のコストが国際価格に収れんするか否かは、市場の競争状況、国内市場における海外生産比率、再生可能エネルギー事業者の嗜好性などの動向に左右されることも指摘された。

運転維持費用については、10kW以上の太陽光では、調達価格等算定委員会で2015年度は年間0.6万円/kWを想定しているが、これについても設備導入コストと同程度のコスト低減を見込むという考え方が示された。稼働年数については、2011年のコスト等検証委員会で用いられた「35年」は現実的でないとし、「30年」に変更するという提案があった。

(日経BPクリーンテック研究所 金子憲治)

[日経テクノロジーオンライン 2015年4月20日掲載]

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