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スマートシティ 「死語」の声ある日本と欧州の温度差

日経BPクリーンテック研究所

日本では「もはや死語」と揶揄(やゆ)する声すら聞かれようになったスマートシティ。しかし、世界を見ると、状況はまったく異なる。

2015年3月10日から13日までフランス南部のカンヌで開催された、不動産業界で世界最大級のイベント「MIPIM 2015」(図1)。このイベントに参加すると、スマートシティやスマートビルが今後の重要なトレンドであり、その真価を発揮するのはむしろこれからであることが分かる。

図1  不動産業界の世界最大級イベント「MIPIM」(写真: MIPIM)

大手デベロッパーが仕掛ける

MIPIMでまず目立ったのは、大手デベロッパーや資産管理会社が手掛けるスマートコミュニティ開発プロジェクトである。国内では、不動産大手も手掛けてはいるものの、どちらかと言えば電機大手の看板プロジェクトであることが多い。

一方欧州では、MIPIMを見る限り、電機や情報通信ベンダーは前面に出ておらず、デベロッパーや不動産会社が主導権を握っている。

図2 仏Bouygues Constructionのスマートコミュニティ開発イニシアチブ「LinkCity」の概要と、関連するMIPIM2015のワークショップ・プログラムの模様(出典:日経BPクリーンテック研究所)

例えば、フランスのデベロッパー大手であるBouygues Constructionは、スマートコミュニティ開発イニシアチブ「LinkCity」を立ち上げ、欧州各地でプロジェクトを進めている(図2)。具体的には、英国ロンドン市内の再開発プロジェクト「Canning Town」、新規スマートコミュニティ開発ではスイス・バーゼルの「Erlenmatt West」やフランス・ニースの「エコバレー」の一画「Nice Meridia」などがある。

それぞれの案件で、エネルギー企業、IT(情報技術)大手やネットベンチャー企業などと協業しつつ、欧州版スマートコミュニティの開発を進めている。Erlenmatt Westでは、コミュニティ居住者向けのアプリケーションをパートナー企業と開発・提供している。このアプリは、2015年3月初旬にバルセロナで開催された展示会「Mobile World Congress 2015」で、「つながる家の最優秀ソリューション」(Best Connected Home Solution)に選出された、と同社の担当者は胸を張っていた。

図3 英Canary Wharfグループによる講演「Is a smart city a happy city?」の様子(出典: 日経BPクリーンテック研究所)

英国のデベロッパー・資産管理会社であるCanary Wharf Groupは、「Cognicity」をプロモーションした(図3)。Cognicityはロンドンでの開発プロジェクト「Canary Wharf」におけるスマート化の取り組みであり、「Cognicity Challenge」プログラムというベンチャー企業の発掘や支援を絡めた取り組みがユニーク。

「交通機関の統合」や「つながる家(Connected Home)」など対象となるテーマがいくつかあり、「サステナブル(持続可能)なビル」も含まれている。

ビルや商業施設に床発電パネル

図4 英Pavegen Systemsが英JLLのプライベート・スペースで展示・実演していた床発電パネルのデモンストレーション(出典: 日経BPクリーンテック研究所)

スマートシティやスマートビルに関連するソリューションの展示や講演は、大手電機メーカーよりもむしろベンチャー企業によるものが目を引いた。例えば、英Pavegen SystemsやスウェーデンBumbee Labsは、スマートビルや「モノのインターネット(IoT)」に直接関係する技術などを紹介した。

英Pavegen は、圧電効果やコイルによる電磁誘導などを利用した床発電パネルを開発、販売している。今回のMIPIMでは、デベロッパー大手の英Jones Lang LaSalle(JLL)と協業し、会場近くにあるJLLのプライベートスペースで床発電のデモを披露した(図4)。同社の床発電パネルは、ロンドン郊外のヒースロー国際空港やロンドン市交通局(TfL)地下鉄のウェストハム(West Ham)駅、キャンペーン時のユニクロの店舗(ロンドンおよびパリ)などで採用された実績がある。

床発電パネルは、振動を源とした「エネルギーハーベスティング(環境発電)」の一種。一枚当たりの電力は約7Wと、それほど大きなエネルギーではないが、人通りの多いビルや駅、通路などに集中的に敷設し蓄電池や人感センサーと併用するなどすれば、LED(発光ダイオード)による街灯やデジタルサイネージ(電子看板)などの需要を賄うことは可能である。

図5 英Pavegen Systemsによる時間ごとの通行量データ解析の例(出典: 日経BPクリーンテック研究所)

発電量は人の通行に依存するため、通行量をデータとして取得し解析が可能。商業施設などでは、どのエリアの人通りがどの時間帯に多いかなどを把握して事業戦略の立案に役立てるといった活用も可能だ(図5)。同社の創業者兼最高経営責任者(CEO)であるLaurence Kemball-Cook氏は、「今後、スマートビルやスマート商業施設で当社の床発電パネル採用の増加が見込める」と、事業拡大に期待を寄せる。

自転車の位置情報検出にも対応

スウェーデンBumbee Labsは、スマートフォン(スマホ)などに向けた無線LAN(Wi-Fi)によるネット接続サービスを、来訪者や観光客に無料で提供。それと引き換えに位置情報を取得して、行動履歴などの解析によって売上や収益の拡大を支援する企業向けソリューションを開発・提供している(図6)。

図6 スウェーデンBumbee Labsによる位置情報ビッグデータの解析例(出典: 日経BPクリーンテック研究所)

こちらは、純粋なIoTサービスである。最近、無料Wi-Fiと端末の位置情報ビッグデータによる事業支援を組み合わせるという動きが日本国内を含む各地で増加しつつある。Bumbee Labsのサービスでは、歩行者だけでなく自転車の位置情報検出にも対応可能。スウェーデンの地方都市・ヴェステロース市と同社が提携しているという点で、北欧における代表事例と言える。

図7 日立製作所による人流ビッグデータのデモンストレーション。写真は、レーザーによるセンサー装置(出典: 日経BPクリーンテック研究所)

このような人の動き、いわば「人流」に着目したIoTやビッグデータ関連では、日立製作所もデモンストレーションを披露していた(図7)。

今後の主戦場は「スマート」へ

スマートビル自体の省エネルギー化やサステナビリティに関しては、優秀な建築を選出して称える発表会「MIPIM Awardsが、最近のトレンドを最も反映していた。同アワードは、「最優秀ホテルおよび観光リゾート」や「最優秀オフィスおよびビジネス開発物件」など、合計10個のカテゴリーを設け、毎年最も優れた建築を同アワードの評議委員会とMIPIM参加者の投票で選出するというもの。

環境性能が最も優れた建築(Best Innovative Green Building)というカテゴリーもあるが、近年ではそれ以外のカテゴリーの建築物件も省エネ性能や環境への配慮が当たり前となってきている。

各カテゴリーで「最優秀(Best)」として選出された建築やノミネートされた建築の多くが、欧米の環境性能の認証基準である「LEED」や「BREEAM」で高いレベルを達成している。実際、欧州委員会(EC)の委員で同アワード評議員のElzbieta Bienkowska氏や、米ニューヨーク大学助教授で不動産専攻のHugh Kelly氏が「MIPIM Awardsでは、ほとんどの建築がサステナブルだった」と指摘していた。

省エネルギー性能自体は、必ずしもIT技術だけで向上させるものではない。建物の省エネルギー化では、まず断熱性や気密性など構造設計や高機能素材によるパッシブ性能の改善が必要だからだ。

一方で、ビルや建物のあらゆる箇所にセンサーの設置が今後進む。温度や湿度、照度、風量、エネルギーや水の消費量、さらには人の存在や通行量などといった様々なデータを収集し、それを即座に分析してビルの環境や収益性を最適にリアルタイムで制御するのが、これからのスマートビルやスマートシティである。

究極的には、そういった最適制御すらも人手を介さずに自動的に行われることが予想される。10年後のMIPIMでは、スマートビルやスマートシティの究極の進化形が当たり前になっているかもしれない 。

(テクノアソシエーツ 大場淳一)

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