2019年1月21日(月)

大規模データ流出のTarget、和解金1000万ドル合意

2015/3/24付
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ITpro

2013年に大量の個人情報流出に見舞われた米Target(ターゲット)に対する集団訴訟で、同社が1000万ドルを支払う和解案を裁判所が現地時間2015年3月19日に仮承認したと、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが報じた。

TargetのWebサイト

TargetのWebサイト

米ミネソタ州の米連邦地方裁判所に提出された資料によると、Targetは被害ユーザー1人につき最大1万ドルを支払う。和解金のほか、顧客データ保護のためのセキュリティー対策の履行についても合意した。

Targetは、2013年のホリデーシーズンに、不正アクセスを受けた顧客4000万人分のクレジットカードおよびデビットカード情報が被害にあった。さらに2014年1月に、7000万人分の電話番号や住所といった個人情報の流出が確認され、米司法省(DOJ)が調査した。

Targetでは2014年5月にGregg Steinhafel最高経営責任者(CEO)が辞任し、同8月に元米PepsiCo幹部のBrian Cornell氏が新CEOに就任した。

被害を受けた顧客が賠償金を受け取るには、同データ漏えいが原因で損害を被ったことを証明する必要があるが、多くの被害者にとっては容易でないとの意見もある。地裁は2015年11月10日に和解承認の正式な判断を下す予定だ。

[ITpro 2015年3月23日掲載]

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