お裾分けで年1000万円節約　電力も「地産地消」

　4年前の東日本大震災で再認識させられたライフラインとしての電力の大切さ。その電力を効率的に使うための取り組みとして日本中に広がり始めているのが「電力融通」だ。隣り合う建物や地域など地理的に近い場所の間で、余っている電力を足りないところに"融通"する。太陽光発電や蓄電池など補助的な設備と組み合わせることで、商業施設やオフィスビルのような大規模施設ならば年間で1000万円単位の電気代を節約できるというコスト面でのメリットもある。来年には電力の小売りが自由化され、個人の間でも電力融通が身近になりそうだ。すでに設備を導入し実際の稼働を始めた現場を記者が訪ねた。...