/

少年法の見直し、どう思う?(クイックVote)

第215回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第215回は少年法の見直しについて皆さんのご意見をうかがいます。

川崎市の中学生殺害容疑で少年3人が逮捕されたことに関連して、自民党内から少年法を見直す必要があるとの意見が出ています。少年3人は18歳1人と17歳2人です。20歳未満としている少年法の対象年齢の引き下げや罰則強化などが論点になります。

稲田朋美政調会長は「非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法のあり方でいいのか、これから課題になるのではないか」と述べています。

少年法は罪を犯した20歳未満の少年について、刑事処分や家庭裁判所の審判手続きを定めた法律です。

「少年」を「20歳に満たない者」と定義し、法律の目的を「非行のある少年に性格の矯正、環境の調整に関する保護処分を行い、少年の刑事事件について特別の措置を講ずる」としています。

少年に対する刑事処分か保護処分かの判断は、家庭裁判所に委ねられており、家裁が刑事処分が適当と判断して少年を再び検察に送致(逆送)すれば、起訴されて通常の刑事裁判で審理されます。

この刑罰対象の低年齢化と厳罰化が進んでいます。2001年施行の改正少年法では、この刑罰対象年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられ、16歳以上による重大事件は原則、逆送とする規定が盛り込まれました。

07年には、刑事責任を問われない14歳未満の触法少年への強制調査権が警察に与えられ、少年院送致できる年齢も14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げられました。

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案の付則には「検討事項」として少年法の改正も挙がっています。選挙権年齢のほうは現在の通常国会で公選法改正案が成立する見通しで、早ければ来年夏の参院選から18歳と19歳も新たな有権者になります。

公明党の北側一雄副代表は「(少年の)年齢を引き下げたからといって、(川崎市の中学生殺害のような事件が)解決する問題とも思えない」と慎重な立場です。自民党の谷垣禎一幹事長も慎重姿勢を示しています。

川崎の事件のような凶悪な事件は目立ちますが、警察庁によると少年犯罪の件数自体は減少傾向にあります。

今回は3月10日(火)までを調査期間とし、11日(水)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン