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17年度のリフォーム市場は8兆円、富士経済が予測

元請け金額ベースで見ると、2017年度の国内住宅リフォーム市場規模は、消費税率10%への引き上げで2016年度より縮小するものの、8兆円を維持する――。富士経済は2015年2月17日、こうした予測結果を発表した。。住宅ストックの増加や国の施策拡充を受けて、参入事業者のリフォーム事業への人的・金銭的投資が活発に行われると見込む。

元請け金額ベースで見た国内の住宅リフォーム市場規模(資料:富士経済)

調査結果によると、2013年度の住宅リフォーム市場は、元受け金額ベースで戸建て住宅が5兆6938億円、集合住宅が2兆6427億円だった。全体で2012年度比7.0%増の8兆3365億円となった。

消費税率8%への引き上げ前の駆け込み需要で、すべての業態のリフォーム事業者が実績を伸ばした。元請け事業者の業態別では、特にハウスメーカー系、ゼネコン・デベロッパー系、リノベーション系、小売り系、住設建材系の各事業者が10%以上の伸びを示した。

2014年度の見込みでは、駆け込み需要の反動減で市場は7兆8735億円に縮小する。実績を落とす業態も多いが、ハウスメーカー系と小売り系の事業者は引き続き伸びている。

その後の予測では、2015年度に市場が8兆745億円と再び拡大に転じ、2016年度は消費税率10%への引き上げ前の駆け込み需要で8兆5000億円と拡大が続く。2017年度にはその反動減で縮小し、8兆1025億円になる。

2017年度に2013年度と比較して実績を伸ばすのは、ハウスメーカー系、小売り系、リノベーション系、住設建材系の4業態の事業者にとどまるとみている。そうした業態が拡大を続けるのは、それぞれ以下の理由からだ。

独立系工務店は苦戦

ハウスメーカー系は、戦略の軸を新築からリフォームに移行させる事業者が多く、リフォーム部門への人員拡充や支店・営業所の増設など拠点強化も進んでいると分析。新築を建設・購入したOB顧客へのリフォーム提案を中心に、定期点検やメンテナンスを通じたリフォーム需要の開拓で安定した受注を確保できる。

家電量販店やホームセンターなどの小売り系の事業者は、リフォームコーナーを設置する店舗の増加や営業人員の拡充に取り組む事業者が増えている。太陽光発電システムに加えて、水まわり設備を中心にリフォームメニューや商材を拡充させている。

リノベーション系は、メーンターゲットである一次取得者層を中心に、立地・価格面などから中古住宅への需要が高まっている。2014年度は縮小が見込まれるものの、新たに参入する事業者が増加することで2015年度以降は受注が拡大すると予想する。

一方、業態別で独立系工務店は苦戦しそうだ。富士経済によると、2013年度における独立系工務店の住宅リフォーム市場規模は3兆4450億円で、ほかの業態同様に2012年度比では伸びたものの、プラスはわずか3.9%に過ぎない。2桁増となったハウスメーカー系などに比べると微増にとどまっている。

「工務店などは事業者数が多いので、業界内の淘汰や他業態の市場拡大などに押され、安定的な実績を維持することが困難な状況の事業者もみられる」(富士経済)という。

新築主体で展開してきた事業者も、リフォームを事業の軸として人員拡充や拠点の増設に取り組んだり、新築住宅や不動産部門などのノウハウやネットワークを活用してリフォーム事業への注力を強めたりしている。住宅業界は変革期を迎えていると、富士経済ではみている。

(ライター 田口由大)

[ケンプラッツ 2015年2月24日掲載]

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