2018年6月24日(日)

米航空局が商用ドローンの規則原案を公開、意見を公募

2015/2/16付
保存
共有
印刷
その他

ITpro

 米連邦航空局(FAA)は現地時間2015年2月15日、商業目的の小型無人飛行機(ドローン)使用に関する規則の原案を発表した。ドローンの重量や高度の制限、操縦者の資格などについて定めている。

 利用可能なドローンは重量55ポンド(約25kg)未満で、操縦者から視認できる範囲の高度500フィート(約152m)以下、飛行速度は時速100マイル(約160km)までとしている。時間帯は日の出から日没の間に限られ、夜間の飛行は認めていない。操縦者は17歳以上で米運輸保安局の診断に合格し、所定の免許を取得する必要がある。

 FAAは規則原案について60日間のコメント募集期間を設けるほか、公開ミーティングなどを実施して、広く意見を取り入れるとしている。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、最終的な規則策定は2017年以降になる見通し。

Amazon Prime Air

Amazon Prime Air

 FAAはまた、4.4ポンド(約2kg)未満のマイクロドローンを対象にした、「よりフレキシブルな規則」についても検討する意向を示した。

 米国では現在、ドローンの商用飛行は原則的に禁じられているが、様々な業界から飛行許可を求める申請がFAAに寄せられている。FAAはこれまで、航空測量や建設現場の監視、映像制作などを目的とした一部申請を承認している。

 米Amazon.com(アマゾン)はドローンを用いた配送システム「Amazon Prime Air」の開発に関して屋外飛行の許可をFAAに申請しているがまだ承認を得られていない。Google(グーグル)も同様の配送システム開発プロジェクト「Project Wing」を進めている。

[ITpro 2015年2月16日掲載]

保存
共有
印刷
その他


[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報