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総務省、「2045年の人工知能」の研究会で激論

ITpro

総務省は2015年2月6日、東京・霞が関の庁舎内で「インテリジェント化が加速するICT(情報通信技術)の未来像に関する研究会」の第1回会合を開いた(写真1)。人工知能(AI)分野の研究者やIT(情報技術)企業の経営者ら10人が集まり、議論が交わされた。

研究会の開催要項には「2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点(シンギュラリティ)に達するとも議論される」とある。政府機関が人工知能の中長期的な進化に伴う、いわゆる「2045年問題」を主題とする研究会を開くのは極めて異例のことだ。

研究会の座長に選任された慶應義塾大学環境情報学部学部長の村井純氏は「『シンギュラリティの研究会を中央省庁で開く』と海外の研究者に話すと、一様にびっくりされた。新しい技術には大きな可能性もあれば、ネガティブな面もある。その辺をしっかり議論していきたい」と話した(写真2)。

その後、東京大学工学系研究科准教授の松尾豊氏が「人工知能の現在と未来」と題し、この分野の現状に関する情報を共有した。松尾氏は「ディープラーニング(深層学習)関連技術が近年急速に発展しており、シンギュラリティは決して遠い未来の話ではなくなっている。社会へのインパクトがあまりにも大きいため、企業や国がこれに備える必要がある」と述べた。

次に、グリー取締役執行役員の荒木英士氏が、ゲーム業界における仮想現実(VR)技術の進展や、米国IT企業における自動運転車開発の現況について発表した。「自動運転車が人との衝突が不可避になる事故に直面したとき、路上の人と搭乗者のどちらを犠牲にする判断をするのか。被害の責任は誰にあるのか。人工知能の発達に伴う倫理的な問題を検討することが必要だ」と問題提起した。

ドワンゴ川上量生会長が熱弁

その後、出席者全員が自身の問題意識について話した。とりわけ熱く語ったのが、ドワンゴ会長の川上量生氏だった(写真3)。ドワンゴは前出の松尾氏らを客員研究員に迎えて「人工知能研究所」を設置している。また、プロ棋士とコンピューターが対戦する将棋の「電王戦」を主催していることでも知られる。

川上氏は「コンピューター棋士はディープラーニングのような先端技術を使っているわけではない。あくまで既に成熟している技術の発展形だが、それでもプロ棋士に勝っている。プロじゃない人なら負けてしまうレベルにまで達している」と述べて、人工知能関連技術の現状がかなり進んでいるとの認識を示した。

そのうえで川上氏は「人工知能に関連する人材もお金も、Google(グーグル)を中心とした米国企業に集中しすぎている。最新の研究に基づく成果が日本の産業に配分されないのは大きな問題だ」と強調した。

次回会合は2015年3月に行われる。同年5月末までをメドに、この分野における日本の国際競争力強化の在り方について、課題の整理と今後の取り組みに関わる提言を行う方針だ。

(日経コンピュータ 清嶋直樹)

[ITpro 2015年2月9日掲載]

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