2019年9月17日(火)

 日本経済新聞社は、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てるプロジェクトを「未来面」でスタートさせました。今年度の通年テーマは「経営者と話そう。」です。日本経済新聞の紙面と電子版を通じて経営者と読者が双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探ります。次世代につなげる持続的な社会をどう築けばいいのか。感性あふれる提案をお寄せください。

地域活性化のため、今、何をすべきか 学生からの提案 大野直竹・大和ハウス工業社長編(1月26日)

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2015/1/26 3:30
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■地域の魅力を逆輸入

大西翔(23) 早稲田大学社会科学部4年

地方に人が集まらない一番の理由は、それぞれの地域に魅力がないからではなく本当の魅力を発信できていないからだろう。そこで日本の各地域を再現した「ジャパンタウン」を世界各国につくることを提案したい。我々は自分たちが住む地域の本当の魅力を案外知らないものだ。ジャパンタウンで文化やライフスタイルを海外の人々に肌で感じてもらうことが、地域の魅力を発見する近道だと考える。魅力を感じた海外の人々は本場に足を運ぶだろう。各地域もそこで明らかになった魅力を強みとした街づくりを進め、訪問者を満足させる。海外から注目されていると聞けば日本人の訪問も増える。訪れる人が増えればそこにビジネスが生まれるだろう。

■田舎インターンシップ

矢久保由介(19) 立命館アジア太平洋大学国際経営学部2年

住めば都とはいえ、見知らぬ土地に移り住むのは覚悟のいることだと思う。そこで夏休みや春休み中に、都会の学生に田舎暮らしを体験してもらう「田舎インターンシップ」を導入するのはどうだろうか。学生にとっては異文化の体験につながるだけでなく、今後の人生設計の機会にもなるだろう。地域にとっても都会へのPRや口コミによる特産物販売の促進、長期的には若者の流入による地域社会の活性化などの利点が見込める。

■常識を覆せ!「商店街」から「教育街」へ

石山春平(19) 北九州市立大学法学部1年

全国の商店街が衰退している。そこで発想を変え、商店街の役割を「消費の場」から「教育の場」へ転換するのはどうだろうか。商店街の空き店舗を保育や教育施設に転用し、子供が遊び、学べる環境を整備する。密集しているため、様々な施設を集中させやすい利点がある。子供にとって多様な体験ができ、親が安心して子供を預けることができる場所にする。子育ての負担が減ることで母親も働きやすくなるはずだ。重要なのは子供を家庭で育てるだけでなく「地域で育てる」という考えを実践することだ。子育てに関わる多様なニーズを集約することで「教育街」は経済的にもメリットがあるだろう。

■企業も巻き込み、町ぐるみで地域再生を

高橋律也(19) 中央大学商学部1年

若者を地方に呼び込むには、地域の人々が団結して「町ぐるみ」で魅力を発信していくのがいいと思う。地方の農林水産業は後継者問題が衰退の大きな一因となっている。農業は炎天下の中で作業をしなければならない、漁業は朝早くから寒い海に船を出さなければならないといった否定的なイメージがあるという話をよく聞く。そこで、地方でそうした仕事に携わる人々が仕事の魅力をアピールするキャンペーンをするのはどうだろう。日本を知りたがっている外国の人々を日本に招くきっかけにもなり得る。大和ハウス工業さんが地方自治体と連携して、若者や外国人のための住居を設置すれば移住もしやすくなるのではないだろうか。

■本当に知っているのか

岡田卓磨(21) 一橋大学経済学部3年

少子高齢化に伴う労働力不足を補うために移民を誘致するのもいいが、まずは日本人、特に学生に日本の良さに気付いてもらうことが重要だ。そこで提案したいのは国内の地方への留学制度だ。1学期ほど地方の大学で学び、遊び、生活することが日本を知る近道だと考える。メディアやインターネットで各地域の情報は入手できるが、直接見たり、触れたりして得る知識や経験は質が異なるはずだ。大都市でしか過ごしたことが無い人にこの制度を利用してほしいと思う。日本の魅力を我々日本人が本当に知るべきではないだろうか。

次回の未来面

次回、2月2日掲載の未来面で提示する課題は、ナガセ社長・永瀬昭幸さんの「日本の人口を増やすには」です。広く読者の皆さんからのアイデアをお待ちしております。

日本経済新聞社は「未来面」の一環として、シンポジウムを3月6日(金)に早稲田大学・小野記念講堂(東京・新宿)で開催します。企業トップ5人が学生のみなさんに今求められるグローバル人材についてメッセージを贈ります。入場無料。定員200人(学生限定)。詳細はこちら

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