2019年9月16日(月)

 日本経済新聞社は、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てるプロジェクトを「未来面」でスタートさせました。今年度の通年テーマは「経営者と話そう。」です。日本経済新聞の紙面と電子版を通じて経営者と読者が双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探ります。次世代につなげる持続的な社会をどう築けばいいのか。感性あふれる提案をお寄せください。

地域活性化のため、今、何をすべきか 学生からの提案 大野直竹・大和ハウス工業社長編(1月26日)

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2015/1/26 3:30
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■地方大学を核とした外国人人材の受け入れ

木下覚人(24) 東京大学大学院工学系研究科修士1年

日本の技術力・研究力は近年のノーベル賞受賞をみても世界的に認知されており、高度な人材をひき付ける素地は大きい。教育・研究における外国語や豊かな多様性といった環境は日本人の人材をひき付ける要素でもある。地方の多くの都市に存在している国公立の大学は受け入れの核となり得る。地方大学における多様な外国人人材の受け入れと産学連携を推進し、大学を通じてそれらの人材を安定的に産業界に供給する。地方の産業を育成し、地域活性化につなげる策だ。

■子供リーダー制度の導入

平岩莉央(22) 中京大学総合政策学部4年

子供たちにその街のリーダーとなる権利を与える制度をつくりたい。立候補者を募り、その街の人々で選考する。児童会や生徒会を連想していただくとよい。リーダー権を得た者は政策の実行へ活動していかなければならない。たとえば「資源回収をより楽しいものにする」という政策でリーダーになったとすれば、資源回収の際に回収量に応じてシールを贈呈するなど優秀者に特典を与える。本制度の最大の目的は、子供を中心とした活動に大人も巻き込み、地元愛を深めることにある。

■企業間の「恋する職場」作り

田口光(21) 関西学院大学文学部3年

地方の人口減少問題への対応でやるべきは「恋する職場」作りだ。地方は大都市と比べ一般に出会いが少ない。そこで複数の企業の独身社員が同一オフィス内に勤務する「合同独身オフィス」を作ってはどうだろう。オフィス内に異性との出会いの場を設けるのだ。恋愛は仕事の効率を上げる一番の特効薬だと思う。

■地域の魅力で人引き付ける仕組みを

末永曜(21) 産業能率大学経営学部2年

同年代の知人には地方での生活に関心を持つ人々は多いと感じる。そんな人に土地を知ってもらうため、自治体が空き家の管理・転用を柔軟に執行できる仕組みを作ったうえで、空き家を宿泊施設として格安で提供してはどうか。宿泊する人には代わりに地域住民が求める簡単な仕事などを手伝ってもらったり、一緒にご飯を食べたりして、その土地を身近に感じてもらう。リフレッシュ目的でも、日本の生活や文化に興味を持つ外国人へのアピールでもよい。今そこにある環境に価値を感じる人へ空き家の転用を支援することで地域の活性化を進めたい。

■学生・留学生専用単位取得キャンパス構想

大島光洋(26) 首都大学東京大学院都市環境科学研究科博士前期課程3年

地方では人、情報、知恵の少なさが課題だ。3つの要素を集約するため、全国の学生や留学生が地域に住み込みながら知恵の共有や共創によって、地域住民や企業の課題解決に取り組める特区の構想を提案する。全国の高校や大学などが同構想に参加し、学生の単位取得やインターンシップのような社会経験として認定してはどうか。彼らの頑張りは、課題解決を求めた地域住民や地域企業が評価する。この構想は学生にとって知力を出して経験値を蓄積できるうえ、地域住民に人材を恒常的に供給でき、行政・企業が彼らの知恵やアイデアに触れ続けることが可能だ。優秀な学生を地域で採用するなどの波及効果も見込めるだろう。

■+1km作戦で日本を元気に

酒井真理(25) 東京農業大学農学部4年

「+1km作戦」とはバスの路線を1kmずつ延長し、これに伴い住宅地と商圏を少しずつ広げていくプランだ。ほんの少し路線を延ばせば人も企業も集めやすいエリアを市民と行政、バス会社が相談して決めて、停留所や新路線を設置する。路線を延ばしたエリアが活気づけば大成功だ。1kmずつの小さな規模で路線を延長することで、バス会社にも運賃を支払う市民にも負担は軽めにできる。仮に失敗してもコストは少なく、鉄道路線のない全国各地で実施できる手軽さもある。

日本経済新聞社は「未来面」の一環として、シンポジウムを3月6日(金)に早稲田大学・小野記念講堂(東京・新宿)で開催します。企業トップ5人が学生のみなさんに今求められるグローバル人材についてメッセージを贈ります。入場無料。定員200人(学生限定)。詳細はこちら

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