2019年8月26日(月)

 日本経済新聞社は、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てるプロジェクトを「未来面」でスタートさせました。今年度の通年テーマは「経営者と話そう。」です。日本経済新聞の紙面と電子版を通じて経営者と読者が双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探ります。次世代につなげる持続的な社会をどう築けばいいのか。感性あふれる提案をお寄せください。

地域活性化のため、今、何をすべきか 学生からの提案 大野直竹・大和ハウス工業社長編(1月26日)

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2015/1/26 3:30
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大和ハウス工業社長の大野直竹さんの提示した「地域活性化のため、今、何をすべきか」という課題へのアイデアを募集したところ、多数のご投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部をご紹介します。

■活性化銘柄 選び公表

薄田邦雅(22) 拓殖大学政経学部3年

経済産業省が女性の活躍推進に優れた上場企業を投資家に紹介し、企業に行動を促す「なでしこ銘柄」にちなんで「地方活性化銘柄」の導入を提案したい。本社を地方に移転したり、地元出身者や地元大学卒業生を積極採用したりするなど、地方活性化に優れた取り組みをした企業を選定する。投資家のみならず広く公開することで企業のインセンティブを引き出す。こうした取り組みが人口の一極集中の抑制や地方活性化に結び付くのではないか。

■空き家プロジェクト

日下智貴(22) 香川大学農学部3年

空き家に移民の方や未就労の方に入居してもらうだけでなく、他の空き家を使って建築の基礎を学んでいただく。それで得た技術を生かして空き家をリノベーションし格安で売り出す。この活動を通して、移民の方や未就労の方は建築に必要な技術を一通り学べるだろう。空き家に新たな価値が加わり、新規入居者の獲得につながると考える。経費や時間もかかるだろうが、このプロジェクトが続いていけば、着実に地域が活性化されていくと思う。

■伝統産業を海外へ

間瀬戸安菜(21) 中京大学総合政策学部4年

昔ながらの日本の仕事や文化を守る仕組みを国が整備すべきだと思う。高品質・高技術を求める顧客を探すチームを設け、国内外問わずに顧客を開拓する。地域の産業や伝統文化に関わる人々が、安定して注文を受けられる仕組みを作るのだ。品質面で安心でき、技術も高度な「メード・イン・ジャパン」の商品を求める潜在顧客は多いはず。そのニーズの発掘こそが各地域の産業や伝統文化を継承し、地域の活性化にもつながる道だと考える。

【以上が紙面掲載のアイデア】

日本経済新聞社は「未来面」の一環として、シンポジウムを3月6日(金)に早稲田大学・小野記念講堂(東京・新宿)で開催します。企業トップ5人が学生のみなさんに今求められるグローバル人材についてメッセージを贈ります。入場無料。定員200人(学生限定)。詳細はこちら

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