米メディア10社、報道のドローン利用で提携

米ニューヨーク・タイムズや米ワシントン・ポストなど米メディア10社は現地時間2015年1月15日、報道分野での小型無人飛行機（ドローン）利用に関して米バージニア工科大学と提携したことを明らかにした。この提携は「ニュースメディアが現実の取材活動においてドローンを利用する一連のシナリオを、法規にのっとり、安全にテストすることが目的」としている。

バージニア工科大学は、ドローンの試験飛行場として米連邦航空局（FAA）が選定した6大学・機関の1つになっている。同大学とメディア10社は、災害現場や事故現場など危険を伴う撮影や監視にドローンを使用するニュース報道のテストを実施する。

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストのほか、米Advance Publications、米A. H. Belo、米Associated Press、米Gannett、米Getty Images、米E.W. Scripps、米NBCUniversal、米Sinclair Broadcast Groupが参加する。

なお2015年1月13日には米CNNが、報道向けドローン利用のテストに関してFAAおよび米ジョージア工科大学との提携を発表している。

ドローンの利用を巡っては様々な業界が強い関心を示しているが、商用ドローンに関する明確な規則はまだ定まっていない。米Amazon.com（アマゾン）はドローンを用いた配送システム「Amazon Prime Air」の開発に取り組んでおり、屋外テストの許可をFAAに申請している。また、Google（グーグル）もドローンを使った配送システムの開発プロジェクト「Project Wing」を進めている。

[ITpro 2015年1月16日掲載]