電力自由化16年春に迫る　合従連衡、今年前半に

2016年に予定されている電力小売りの全面自由化に向け、15年は事業者が本格的に動きだす年になりそうだ。経済産業省も15年前半に詳細な制度設計の検討を進め、関連する政省令の整備を進める予定だ。

全面自由化後は、大手電力会社の制度上の呼び名である一般電気事業者や新電力といった事業区分はなくなる。すべての事業者が対等な条件下で競争することになるが、豊富な電源設備を持つ大手電力会社が有利であるのは変わらない。大手に対抗するために、電源設備を保有する事業者と企業や家庭などの顧客を抱える事業者との提携が進みそうだ。

電力販売に参入する事業者が販売体制や供給システムを整備するには、少なくとも半年の期間が必要となる。16年4月の販売開始に間に合わせるため15年前半が合従連衡のピークとなるだろう。

自由化に伴い電力小売事業は登録制となる。登録が始まるのは15年7月とみられており、この時点で新たに電力販売に名乗りを上げる「役者」が出そろう。

全面自由化で開放されるのは、現在、大手電力会社にしか認められていない契約電力50キロワット未満の家庭や事業所などへの電力販売だが、新規参入事業者を巻き込んだ競争は、大口顧客向けの電力販売に波及する。15年後半は、家庭向けの提供に先立って企業向けに新しい電力サービスを打ち出し、自由化後の事業展開の足掛かりにしたいと考える事業者が出てきそうだ。

こうした動きは既に出始めている。ソフトバンクグループのSBパワー（東京・港）は14年7月に大口顧客向けに電力販売を始めた。販売開始から約5カ月で約100拠点への契約が決まったという。

提供するのは、同社が全国で展開しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で発電した電力だ。商品ブランドの向上を狙う食品会社からの要望が多いという。ただ、同社が現在保持する再エネ電力は約10万キロワットと限られる。足りない分は日本卸電力取引所から調達した電力で賄っている。

供給電力の確保のため、14年12月には太陽光発電パネルを敷設している家庭を対象に、発電した電力を買い取るサービスを開始した。固定価格買い取り制度で定められた買い取り価格より1円を上乗せした金額で買い取るというものだ。

これには、再エネ電力を求める既存顧客の確保と、自由化後の電力販売を見据えた新規顧客の開拓という「二兎（にと）」を追う狙いがある。同様の買い取りサービスは、パナソニックやエナリスなども実施している。

ソフトバンクは、通信と電力を組み合わせた新サービスの提供を視野に入れている。同社のような通信分野からの参入だけでなく、ガス、電機、自動車、商社なども、自らの商品やサービスと電力を融合させた新サービスの提供に向けて準備を進めている。

迎え撃つ大手電力会社は既にエリア外での電力販売に乗り出している。東京電力は14年10月から子会社のテプコカスタマーサービス（東京・江東）を通じて関西や中部地方の家電量販店に電力供給を始めた。関西電力も子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）を通じて首都圏でオフィスビルなどに電力を販売している。

電力改革の目的は、事業者同士の競争を促して新たなサービスを登場させ、需要家が電力を選べるようにすること。企業にとって15年は多様な選択肢に目を向け、電力コスト削減に本格的に取り組む年になりそうだ。

［日経産業新聞2015年1月15日付］