2018年9月20日(木)

住宅エコポイント復活へ、水回り改修も対象

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2015/1/13付
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日経アーキテクチュア

 住宅エコポイント制度が2年半ぶりに復活する。国土交通省が15年1月9日に制度の概要を公表した。再開後の制度名称は「省エネ住宅ポイント」とする。14年12月27日に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれたもので、14年4月の消費税増税の影響で低迷している住宅市場をてこ入れするのが狙い。15年1月9日に閣議決定した14年度補正予算案に805億円を計上した。補正予算の成立が前提で、国会での審議を踏まえて制度を創設する。

省エネ住宅ポイントの発行対象(資料:国土交通省)

省エネ住宅ポイントの発行対象(資料:国土交通省)

 住宅エコポイントは、一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品などと交換できるポイントを発行する制度で、過去2度実施されている。制度再開に当たって、内容を一部見直した。新制度では、完成済みのエコ新築住宅を購入する場合も対象とする。また、エコ新築住宅の建設や売買は注文住宅と分譲住宅が対象で、賃貸住宅は対象外とした。エコリフォームは賃貸住宅も対象になる。

■高効率給湯機と節湯水栓を追加

 エコ新築住宅は、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅、一次エネルギー消費量等級5の住宅が対象となる。木造の場合、一次エネルギー消費量等級4の住宅、断熱等性能等級4の住宅なども認める。

 エコリフォームは窓の断熱改修、外壁や屋根・天井、床の断熱改修に加え、水回りの設備エコ改修を対象とする。設備エコ改修単独でもポイントが付与される。この場合、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコウィル、ハイブリッド給湯機)、節湯水栓(台所、洗面、浴室用)の5種類の住宅設備のうち、3種類以上の設置が条件となる。

 対象期間は過去2度の住宅エコポイント制度と異なり、工事請負契約や売買契約の時期で定めることにした。予算の執行状況に応じて締め切る。着工時期や完了時期についても要件を定める。エコ住宅の新築とエコリフォームについては14年12月27日以降の請負契約が対象で、16年3月31日までの間に着工・着手し、予算成立日以降に工事が完了することが条件となる。

 完成済みのエコ新築住宅の購入については、予算成立日以降の売買契約を締結したものが対象となる。新築住宅とは、完了検査済み証の交付日から1年以内で、人の居住の用に供したことがないものを指す。14年12月26日までに検査済み証が交付されたことが条件で、着工時期に特段の定めはない。

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