2019年8月26日(月)

サイバー攻撃への対策 日本は主導権を発揮せよ
インテカー社長 斉藤ウィリアム浩幸

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2015/1/13 7:00
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2014年、世界をにぎわせた重要キーワードのひとつに「サイバーセキュリティー」がありました。特に、ソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメントから情報が次々に流出した事件は記憶に新しいところです。米国では年が明けてもトップニュースに取り上げられており、関心の高さが伺われます。

オバマ大統領はサイバー攻撃への関与が疑われる北朝鮮政府に対して、経済制裁を科すことを決定しましたが、事件の推移はまさに、サイバーセキュリティーがいかに大切なのか、そしてサイバー攻撃への対策がいかに未成熟であるかを物語っていると言えるでしょう。

ソニー・ピクチャーズが直面したトラブルは他人ごとではありません。本コラム(13年11月)で「日本の企業には2種類しかない。それは、すでにハッキングされた企業とハッキングされたことに気がついてもいない企業だ」という指摘をしました。図らずもそれが事実であることが、最近になって次々と証明されています。

ソニー・ピクチャーズの事件は氷山の一角でしかありません。個人情報の流出は日常的に頻発していますし、目に見えないところで、メーカーの最先端技術を海外のライバルメーカーが盗用していることもあるでしょう。なぜならば人類が有史以来初めて直面した新しい脅威であるサイバー攻撃への対策には、いまだ決定的な処方箋が開発されていないからです。

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