2019年7月24日(水)

アップルなどMSを支持 米国外保存データの開示命令

2014/12/17付
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ITpro

米国外に保存されている電子メールに対する米当局の開示要請に米マイクロソフト(MS)が反発している問題で、米アップルや米Amazon.comをはじめとする企業や団体および個人が、Microsoftを支持するアミカスクリエ意見書(訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書)を提出したと、マイクロソフトが現地時間2014年12月15日に明らかにした。

マイクロソフトは2013年12月に、麻薬捜査の一環として顧客の電子メールや記録を開示するよう米当局から捜査令状を受け取った。しかし、当局が要求した電子メールはアイルランドのダブリンにあるサーバーに保存されていることから、捜査令状の発行は米下級判事の権限の範囲外だとして令状の取り消しを要求。当局と法廷で争った。

米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所が2014年7月31日に下した判決は、マイクロソフトの主張を退けるものだった。判事は判決の理由について「捜査令状は、データの保存場所にかかわらず、マイクロソフトが管理しているあらゆるデータの開示を求めている。管理(している者)が問題であり、場所が問題ではない」と述べたという。マイクロソフトは、これを不服として上訴した。

今回提出された10件の意見書には、合計28社の大手技術企業・メディア企業、35人の著名なコンピューター科学者、23の事業者団体・擁護団体が署名している。アップルやAmazon.comのほか、米Cisco Systems、米Hewlett-Packard、米Salesforce、米AT&T、米Verizon Communications、米電子フロンティア財団(EFF)などが含まれる。

マイクロソフトは、「これら意見書を総合すると、紛れもなく1つの結論が導き出される。この訴訟は、狭い法律上の問題ではなく、グローバルな技術の未来を左右する広範に及ぶポリシーの問題だ」と述べている。

米ニューヨーク・タイムズの報道によると、控訴審は第2巡回区連邦控訴裁判所で進められる。控訴審の判決は来年の夏か秋以降になる見込みで、最終的に最高裁判所まで持ち込まれると見る向きが多い。

[ITpro 2014年12月16日掲載]

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