東芝ら、沖縄で初の官民連携による消化ガス発電事業

2014/12/16付
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日経テクノロジーオンライン

東芝など5社で組成するコンソーシアムは2014年12月12日、宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業に関して、沖縄県と基本協定を締結した。宜野湾浄化センターは、宜野湾市・沖縄市・浦添市などの3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設。この事業では、下水汚泥を消化する過程で発生する消化ガスを使って発電する。今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、2016年の事業開始を目指す。沖縄県内では初の官民連携による消化ガス発電事業となる。

事業の概略

事業の概略

消化ガスによる発電能力は、最大1460kW(出力365kWのガスエンジンを4台導入)、年間の発電量は約640万kWhを想定している。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、1kWh当たり39円で売電する予定。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替とすることで、ポンプ場を含む流域下水道から発生する二酸化炭素(CO2)の排出量を約20%(約4400t)削減できるという。事業期間は2016年10月1日~2036年9月30日の予定だ。

コンソーシアムには代表企業の東芝のほか、日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機が参加している。東芝は、発電事業の運営や電気工事、電気設備などを担当する。日水コンは設計・施工管理支援、月島は機械工事および機械設備、月島メンテは機械設備のメンテナンス、沖縄小堀は、設備の運転管理をそれぞれ担当する。

(日経テクノロジーオンライン 赤坂麻実)

[日経テクノロジーオンライン 2014年12月15日掲載]

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