マイナンバー漏洩や不正取得、企業・個人に罰則
システム特需は3兆円

2014/12/14付
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日本経済新聞 電子版
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マイナンバー制度では企業のセキュリティー対策が問われる。従業員の番号が漏れると、企業にも罰金刑が科される可能性がある。

12月上旬、都内で開かれた企業向けのマイナンバーセミナー。野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は聴衆に呼びかけた。「従業員のマイナンバーが漏れると、あなたの会社は被害者であり、同時に加害者です」。マイナンバー法は番号を故意に漏らしたり、不正アクセスで取得したりする個人に

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