2019年7月19日(金)

海外企業と組むべきか 国の研究機関、国益と両立模索
編集委員 西山彰彦

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2014/12/1 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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半導体や液晶ディスプレーなどエレクトロニクス分野で韓国や台湾勢に席巻された「技術立国ニッポン」。大学や国の研究機関は海外企業との連携にどう臨むのか。基礎研究分野では一定のルールを設け門戸を積極的に開放する動きが見られる一方、応用分野では技術流出を恐れ、「開国」に慎重な姿勢を崩さない研究機関もある。国益とは何かを見つめ直し、テクノ・グローバリゼーションの波に乗り遅れない戦略が求められる。

■日本のラ

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