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高災害リスク地域に人口の7割居住、「対流」促進へ

日経コンストラクション

国土交通省は、2015年夏ごろの策定を目指す新たな国土形成計画について議論している国土審議会計画部会(部会長:奥野信宏・中京大学教授)で、日本の人口の73.7%が災害リスクの高いエリアに集中しているとするデータを、審議の参考資料として公表した。

洪水、土砂災害、地震、液状化、津波という五つの災害について、それぞれの発生リスクの高いエリアが国土に占める割合と、そこに住む人口が全人口に占める割合を示した。地震については、今後30年間に震度6弱以上の地震の起こる確率が25%以上のエリアを調査対象とした。そのうえで、5災害のうちどれか一つ以上の発生リスクが高い地域と、そこに住む人口の各割合を明らかにした。

5災害のうち、一つ以上の発生リスクが高い地域の総面積は約13万1400km2(平方キロメートル)で、国土の34.8%に相当する。ここに全人口の73.7%に当たる9442万人が居住している。

国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成

災害別では、特に地震と液状化のリスクが高い地域に人口が集中する傾向が見られた。どちらも国土の十数パーセントの面積を占める地域で発生リスクが高く、そこに住む人口はともに6000万人弱で40%を超えている。大きく異なる傾向を示したのは土砂災害で、危険区域の面積が国土の15.7%を占めるのに対し、同区域の人口は4.9%の613万人にとどまった。

災害リスクエリア(資料:国土交通省)

国土審議会計画部会は、新たな国土形成計画の策定に向けた中間整理を年内にも取りまとめる。2014年11月14日にはその骨子案も提示した。人口減少時代の国土の基本構想では、「対流促進型国土」がキーワードになるとしている。

ここでいう「対流」とは、これまで人・モノ・金・情報などの流れが一方的だった地域間や都市間に、双方向の流れを生じさせる構想だ。メリットの一つとして、巨大災害の発生時に被災するリスクを分散できることを挙げた。

(日経コンストラクション 安藤剛)

[ケンプラッツ 2014年11月26日掲載]

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