オムニチャネル、投資競争呼ぶ 流通大再編へ (藤元健太郎)

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2014/11/14 7:00
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セブン&アイ・ホールディングス(HD)とファーストリテイリングが相次いで大型の物流投資を発表した。

セブン&アイは埼玉県久喜市に大型物流拠点を稼働、2015年中には首都圏の7000店のコンビニでイトーヨーカ堂、そごう、西武百貨店、ロフトなどグループ各社の商品300万品目の商品を扱う。午前7時までに注文すれば午後7時には店舗で受け取れる即日受け取りサービスを始める。

セブン&アイHDはグループで扱う300万品目をセブンイレブンで受け取れるオムニチャネルを目指す(都内の店舗)

セブン&アイHDはグループで扱う300万品目をセブンイレブンで受け取れるオムニチャネルを目指す(都内の店舗)

同様にファーストリテイリングも東京・有明に物流拠点を16年までに整備し、都心ではネットでの即日配送を実現すると発表した。どちらも単なる物流拠点の整備ではなく、顧客が欲しい商品を欲しい時に、欲しい方法で受け取れる「オムニチャネル」を実現するための取り組みだ。

現在、米アマゾン・ドット・コムが世界展開の勢いをますます加速させている。米国で展開している倉庫ロボットによる自動化や生鮮食品の宅配などの事業も、まもなく日本で展開されると予想される。そのあくなき効率の追求と規模の拡大は日本の小売り各社にとってまさに脅威だ。その危機感が日本の各社に多くの投資を促す動機になっているのは間違いない。

消費者にとってアマゾンが便利なのは、欲しい商品がいつ届くのか、ある程度は明確だからだ。欲しい商品を検索し、購入を決めて当日お急ぎ便を使えば、その日のうちに入手も可能だ。一方、普通の小売店はどうか。店に行くまで自分の欲しい商品が売っているか分からない。以前に訪れた時に商品があっても、今もその商品の在庫があるかは定かでない。

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