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静かに始まる歩道橋「リストラ」 札幌市、一部撤去へ

インフラ老朽化対策の新潮流(1)

日経コンストラクション
社会インフラの"リストラ"を始めている自治体がある。札幌市だ。しかも、自治体側から撤去に向けた話を進めていくという先進的な取り組みである。これまでは、住民など利用者側から声が上がらなければ、インフラの廃止に踏み込むことは難しかった。

リストラの対象となるのは、横断歩道橋だ。2014年8月には、市の職員と住民などが議論する協議会において、撤去に対して賛成者が多数となる横断歩道橋が出てきた。自治体主導のインフラ整理は、着実に歩を進めている。

札幌市は2012年度に、横断歩道橋の撤去に向けた論点や考え方などを整理するために、有識者による「札幌市横断歩道橋のあり方検討委員会(委員長:萩原亨・北海道大学大学院工学研究院教授)」を設置した。

そして同委員会は2013年3月、歩道橋を撤去するまでの手続きや、撤去候補を選定する際の考え方などを整理した提言書を作成。市長に提出していた。

これを受けた市は横断歩道橋の撤去に対する考え方をまとめ、撤去候補となる歩道橋を選定していった。

撤去候補に選ぶ三つの条件

札幌市が撤去候補を決める際に設けた最も大きな条件は、横断歩道橋の利用者が少ないこと。具体的な利用者数としては、午前7時から午後7時までの間の利用者数がおおむね100人未満、または児童の利用者数がおおむね20人未満が目安となる。

このほか、場所などに応じて二つの条件も加えた。一つは、歩行者の安全性に問題が生じていること。支柱や階段が交差点部に存在するなどして、歩行者や車の運転者にとって死角を生み出しているようなケースだ。

残り一つは、歩道空間を狭くしている施設だ。横断歩道橋が存在することによって、歩道の有効幅員が狭くなり、通行自体が困難になっているような例が該当する。

こうした条件を基に、市は14橋の横断歩道橋を撤去候補として掲げた。

多くが1960年代後半から70年代前半に建設

では、一体なぜ、横断歩道橋が撤去を議論する対象となってしまったのだろうか。その理由を解き明かすために、まずは横断歩道橋の現状について、説明しておこう。

札幌市が管理する横断歩道橋は、2013年12月時点で48橋存在する。これらの多くは、交通事故が多発していた1960年代後半から1970年代前半にかけて建設された。同時期に建設され、完成から約40年を経た横断歩道橋は、36橋に及んでいる。

当時、横断歩道橋を建設する大きな目的は、交通事故の防止だった。市内でも信号機が設置されていない箇所は珍しくなく、小中学生が通学時に事故に遭わないようにするために、市は通学路に横断歩道橋を整備していった。

4分の1は児童の横断が10人未満

ところが、少子高齢化社会の到来が、横断歩道橋の存在意義を揺るがしていった。学校の統廃合によって、施設自体が通学路ではなくなるなどしたために、既存の横断歩道橋では児童の利用者数が極端に少ない事例が存在する。

市が2011年9月に、市内の横断歩道橋48橋の通行量を調査した結果、午前7時から午後7時までの12時間に利用した児童数が10人を割り込んだ横断歩道橋は、全体の4分の1に当たる12橋に達していた。これら12橋のうちの半分は、指定を受けた通学路となっていなかったり、通学路上に存在していなかったりした。

撤去候補となった14橋の利用状況(資料:札幌市)

高齢者などにとっても、横断歩道橋は使いやすい施設とは言い難い。バリアフリーとは縁遠い、長い階段を持つ施設だからだ。横断歩道橋を渡る手間を惜しみ、道路を乱横断してしまう人は増加傾向にある。

2004年9月と2011年9月に市内の横断歩道橋48橋で実施した通行量調査を比べたところ、横断歩道橋がある場所で乱横断する人の数は191人増えていた。横断歩道橋自体の利用者が、4万5725人から2万2104人と半減しているにもかかわらずだ。

年間180万円が重荷に

さらに、車を運転する人にとっても、横断歩道橋は安全を妨げている事例があることが判明した。交差点などに歩道橋があると、橋脚や階段の存在が死角となって、通行者などがよく見えなくなるケースがあるからだ。

交差点部に歩道橋の支柱があると死角が生じて安全に支障を来すケースがある(写真:札幌市)

歩道橋の存廃を考えなければならない理由は、利用者の変化だけではない。施設の老朽化も大きく影響している。

既に述べたとおり、市内の歩道橋では、完成から40年を超える施設が大半を占める。こうした施設では今後、更新をはじめ、老朽化に伴う大掛かりな対応が必要になってくる。利用ニーズが低い場所で横断歩道橋を更新したり大規模修繕したりしても、無駄な投資になりかねない。

自治体の財政難が続く状況下では、日常の維持管理費の負担も無視できない。市内の歩道橋では、冬でも利用できるようロードヒーティング設備を配している。当然、冬の利用では電気代を要する。

加えて、利用を続けるのであれば、設備自体を15年程度の周期で更新していかなければならない。また、横断歩道橋は20年に1回の頻度で塗装の塗り替えを要する。こうした施設の維持管理に対して、札幌市は横断歩道橋1橋当たり、1年間に約180万円を投じている状況にある。

一方、撤去工事であれば1橋当たり約1000万円を要する。5年程度の維持管理費があれば、撤去は可能なのだ。これでは、利用者が少なく、便益の小さい施設は撤去した方が、メリットが大きくなる。

こうした状況を踏まえ、市は前述したような撤去に向けた手続きやその条件などを検討してきた。

市は撤去に向けた提案を開始

市が横断歩道橋の撤去を提案し、撤去を進めるまでの手続き(資料:札幌市)

撤去に向けた手続きは、以下のようにして進める。まずは、既に述べたような三つの観点を基に、市が撤去候補となる横断歩道橋を選定する。この撤去候補については、横断歩道橋の利用実態調査を5年ごとに実施して、見直しを図る。

撤去候補を決めた市は、地元の住民などに横断歩道橋の撤去を提案する。この提案は、町内会長やPTAなどが参加する意見交換会において示す。

意見交換会で撤去の提案が認められると、住民代表や市の職員で構成する協議会を設ける手はずになる。協議会において改めて撤去が認められれば、市側で代替の交通安全対策などを調整し、撤去が可能だと最終判断できた場合には撤去を実施する。

札幌市南区内に位置する藻岩下横断歩道橋は、この流れのなかで、既に協議会が撤去を決める段階まで進んだ。市による提案から協議会まで進んだ横断歩道橋は、ほかにも豊水横断歩道橋と菊水西町横断歩道橋がある。

インフラの老朽化に伴う既存施設のダウンサイジングは、将来の維持管理を持続可能なものにしていくうえで欠かせない考え方だ。札幌市の先例は、数多くの自治体にとっても参考になるに違いない。

(日経コンストラクション 浅野祐一)

[ケンプラッツ2014年10月21日付記事を基に再構成]

[参考]日経BP社は2014年10月22日、書籍「2025年の巨大市場」を発行した。今後急増する老朽インフラは、日本に新たに突きつけられた大きな問題だ。この問題の解決には、これまでインフラに携わってきた発注機関や建設産業界のみならず、情報通信や電機、化学、バイオなどあらゆる産業の英知を結集した革新的な取り組みが求められる。本書は、その裏付けとなる数多くの実例を紹介するとともに、これから10年先の維持管理市場の変貌を大胆に予測。今後の成長分野である維持管理市場で勝ち残る指針を提示する。

2025年の巨大市場 ~インフラ老朽化が全産業のチャンスに変わる~

著者:浅野祐一、 木村駿
出版:日経BP社
価格:1,944円(税込み)

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