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子世帯への省エネ設備の資金贈与、環境省が非課税要望

贈与税の免除で「緑の贈与」を促進――。環境省は、2015年度の税制改正要望として、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を目指している。太陽光発電や高効率給湯器、燃料電池などの省エネ設備の購入費用を父母や祖父母から贈与された場合、一定額まで贈与税を免除するという制度で、これにより世代間の「緑の贈与」を促進したい考えだ。

「緑の贈与」の基本的な概念図。省エネ設備などの購入資金としての贈与が一定額、非課税となることで、省エネ設備に対する潜在的な需要が喚起され、市場拡大や温暖化対策につながると期待される(資料:地球環境戦略研究機関)

「緑の贈与」とは、親から子、祖父母から孫へ省エネ設備の購入に限定した資金を贈ることで、資産の継承と環境への貢献を両立させようというもの。親が子世帯に太陽光パネルの購入費用を贈れば、贈与税が免税になるのに加えて売電収入が得られるため、間接的に現金の贈与にもなる。

同様に親から子または祖父母から孫への贈与を対象とした制度では、国土交通省が「住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税措置」を設けている。これは住宅の新築やリフォームの資金として贈与を受けた場合、最大で1000万円(2014年度の場合)が非課税扱いになるというもの。

新築やリフォームに併せて、省エネ設備の購入費用を贈与すれば、その分、非課税枠が広がるのと同じになり、贈与が進みやすくなる。太陽光パネルをはじめとする省エネ設備に対する潜在的な需要の喚起により、市場の拡大や雇用増も期待できる。

「緑の贈与」を提唱、推進している地球環境戦略研究機関(IGES)が高齢者世帯に意識調査を行ったところ、約2 割の世帯が、制度が実施された場合に活用したいと回答。贈与したいとする金額は平均で約300万円だった。現在の高齢者世帯が2000万世帯であることから、12兆円の市場規模が創出されると、IGESでは試算している。

(ライター 田口由大)

[ケンプラッツ 2014年10月27日掲載]

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