2019年8月25日(日)

95歳でも困らぬ資産づくり あなたが選ぶ道は

(1/2ページ)
2014/10/18 7:00
保存
共有
印刷
その他

 老後の資金はいつまで、いくら用意すればいいのか。頭を悩ませる人は多いだろう。日本人男性の4人に1人が約90歳、女性は約95歳まで生きる。長い老後に備えるには資産運用の継続や公的年金の受給開始年齢変更などが選択肢になりそうだ。長寿の時代の老後設計を考えた。

2013年の日本人の平均寿命は男性が80歳、女性は86歳だった。しかし平均寿命は0歳児がその後何年生きるかを示す値。厚生労働省の資料をもとに日本人が各年齢まで生きる可能性を示す「生存確率」を試算すると、男性は約83歳、女性は約89歳でおよそ半数が生きている(グラフA)。

90歳代までは4人に1人が生きる。「夫婦の老後資金を考えるなら、女性の95歳という年齢が目安」とフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は話す。マネーセミナーなどでは「老後資金は退職時に少なくとも3000万円が必要」と指摘されることが多いが十分だろうか。

■65歳で4000万円目標

総務省の家計調査によると、高齢夫婦世帯が年金では賄えずに毎月取り崩す金額は6万円弱。「ただし今後は年金減額が見込まれる一方、年金から引き落とされる介護保険料も上昇する可能性が大きい」(社会保険労務士の井戸美枝氏)。余裕をみて、毎月10万円を取り崩す前提で試算したのがグラフBだ。

65歳時点で3000万円あっても、毎月10万円取り崩せば90歳で枯渇。まだ妻の約半数が生きているので、備えとしては心もとない。65歳時に4000万円あれば、95歳で約300万円が残る計算だ。

老後資金は預貯金だけでなく、若い時期から運用を始めておく方が準備しやすい。例えば30歳から投資信託を毎月4万円積み立て、年率3%で運用できれば65歳時点で3000万円弱になる。退職金の平均は大学卒で2000万円強なので、仮に一部を住宅ローンの完済に回しても4000万円を確保できる。

運用利回り3%を維持するためには株式も一部含めた国際分散投資がカギを握る。1990年から日本株、日本債券、外国株、外国債券に4分の1ずつ投資した場合の13年末までの年率利回りを試算すると円ベースで4.3%。90年以降の日本経済はバブルが崩壊し、リーマン・ショックや長期の円高を経験したが「長期で国際分散投資すれば3%は無理な数字ではない」(格付投資情報センターの川村孝之フェロー)。

  • 1
  • 2
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。