「タワマン」が秘める節税効果 富裕層が注目

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2014/10/9付
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■賃貸でさらに減額

それだけではない。有村さんのように賃貸すれば土地は「貸家建付地」、建物は「貸家」となり、借地権割合と借家権割合に応じて評価がさらに下がる。「小規模宅地等の特例」の条件も満たせば、土地の評価はここから50%減額できる。

2020年東京オリンピック開催に向けてインフラ整備が期待される東京都心では、タワーマンションの建設計画が目白押しだ。14年以降に完成する20階以上の物件は首都圏で7万戸余りで、7割近くが23区に立地する。不動産経済研究所(東京・新宿)の松田忠司・企画調査課長は「居住人口の多いタワマンが建つと周辺の商業開発も進み、中古相場も上がりやすい」とみている。

人手不足などによる建築コストの高騰もあり、不動産業界では少なくとも五輪開催までタワーマンション相場は大きく崩れないという見方が多い。ただし相続はいつ発生するか分からない。税理士法人レガシィ(東京・千代田)の岡崎孝行税理士は「タワマン節税のリスクは買った物件の価格が相続までに下がる可能性があること」と指摘する。

特に東京湾岸エリアは建設ラッシュで超高層の希少性が薄れてきている。日本不動産研究所(東京・港)の不動産エコノミスト、吉野薫氏は「中古価格も賃料も上がるというシナリオは期待しないほうがいい」と警鐘を鳴らす。

■財産1.5億円未満なら無駄?

マンションの相続税評価額は、新築は売り主に問い合わせれば概算が分かり、中古なら固定資産税評価証明書があるので仲介業者から聞き出せる。このため節税効果の試算は難しくないが、物件選びには専門知識が欠かせない。相続税率がさほど高くない人が過熱相場で高値づかみすると節税効果や賃貸収支を含めたトータルの損益がマイナスに転じかねないからだ。

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