2019年6月27日(木)

2023年空き家率が21%になるシナリオ、野村総研

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2014/9/26付
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野村総合研究所はこのほど、2023年の空き家率に関する2通りのシナリオを作成し公表した。空き家率の増加が収束していく場合は約13.7%にとどまり、世帯数が減少し住宅の除却・減築が進まない場合は約21.0%に拡大するという。

野村総合研究所による空き家率の推移と、シナリオ別の予測(資料:野村総合研究所)

野村総合研究所による空き家率の推移と、シナリオ別の予測(資料:野村総合研究所)

総務省が2014年7月に発表した2013年住宅・土地統計調査によると、2013年の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%で、いずれも過去最高となった。空き家率が高くなるとさまざまな犯罪の発生要因になり、住宅地の荒廃につながることから対策の必要性が指摘されている。

しかし、ここ数年は総住宅数も空き家数も増加率は低下傾向にあり、空き家率の増加スピードは鈍くなっている。今後もこの傾向が続くとすれば空き家率の増加は収まり、2023年の空き家率は現在とほぼ変わらない13.7%になると予測される。これが第1のシナリオだ。

ただし、第1のシナリオでは総世帯数が減少するという環境の変化は考慮されていない。

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