2017年11月25日(土)

子供NISAが描く長期株高 教育・相続を味方に

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2014/9/28 7:00
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 未成年を対象にした少額投資非課税制度(NISA)である子供NISAが2016年に始まる見込みだ。子供NISAは主な資金の出し手が祖父母にあたるシニア層になりそうで、相続税対策にもなるため、世代間の資産移転を促す可能性が高い。長期保有が前提となるので、株式相場の下支え効果も現行の成人NISAより大きくなりそうだ。

 「子供NISAが誕生すれば、成人NISAの恒久化にもつながる。利点の多い制度なのでぜひとも実現すべきだ」。日本証券業協会の稲野和利会長は期待を寄せる。

■年間80万円検討

 金融庁の2015年度税制改正要望項目によると、子供NISAは年間投資額が80万円で、0歳から19歳までが対象。原則として親権者が口座を管理し、18歳を過ぎないと払い出しできない(図A)。

 子供NISAの年齢層は2243万人いる。もちろん全員が始めるわけはないが、コモンズ投信の伊井哲朗社長は「500万から600万口座の開設は見込めるのでは」と強気の予想をしている。

 その根拠のひとつが学資保険の市場規模だ。子供NISAの大きな目的は子や孫の教育資金作りで、そこは学資保険と共通する。現在、日本では年間100万人の新生児が誕生し、学資保険は年間60万件強の新規契約がある。契約数の合計は約590万件に上る。子供NISAが始まれば、学資保険並みの契約口座数は期待できるというのが証券業界の読みだ。

 もう一つの注目点は、子供NISAが相続税対策となること。資金の出し手はシニア層が中心になる見込みで、年間110万円の贈与税非課税枠を活用する例が増えそうだ。

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