伊勢湾台風から55年 死者・不明者5000人の教訓
当時の予報官に聞く
直前まで晴れており、警告しても危機感伝わらず

――伊勢湾台風への警戒情報はどのように出しましたか。
「天気図から強力な台風が名古屋の西を通り、その東側一帯で猛烈な暴風や高潮の恐れがあると予想された。このため、名古屋地方気象台は9月26日午前10時に県庁や電力、鉄道、マスコミの関係者らを集めて説明会を開いた。暴風、高潮、波浪の警報を出す予定であることも伝えた。当時はファクスがなかったので、台風の予想進路や警報内容を書いた紙を直接渡したり、電話で説明したりした」
――和歌山県に上陸した26日午後6時ごろまで半日ほど、備える時間があったことになります。
「情報はほとんど人々に伝わっていなかったことが後からわかった。台風が通過して数日後、非常用として気象台に備えられていたバイクで、伊勢湾に面した三重県桑名市長島町付近まで3~4時間かけて被害状況を見に行った。途中、できるだけ学校や役場に立ち寄り、気象情報を事前にどう活用したか聞いて回ったところ、情報を受けたかはっきりしないというような答えばかりだった」
――なぜでしょう。
「説明会を開いた26日は土曜日で、官公庁などは半ドンだった。予報や警報の内容を書いた紙を担当者が職場に持ち帰っても、机の上に置いたままになったケースが多く、情報はそこで止まってしまった。また、午前中は穏やかに晴れており、悪天になると想像しにくかったので、気象台だけが騒いでいると思われてしまった。こんなに天気の良い土曜日に人を集めるとは何事だ、と文句を言う人までいた」


今年も豪雨で多数の犠牲者、防災担当者が判断できる知識を
――70人を超える死者を出した今年8月20日の広島市の豪雨でも、気象情報や警報が活用されず避難勧告が遅れたといわれます。
「そのようだが、当時と違って今は雨の情報をいくらでも無料で得られる。インターネットで気象庁のレーダー・ナウキャストの画像を見れば、5分ごとの雨域の動きがわかる。前線がかかれば必ず雨は降るし、海上から次々に雨雲が入ってくるのも珍しいことではない。防災担当者が情報を理解できるだけの知識を持ち、レーダー画像などを活用できるようにしておくことが大切だ」
――必要な知識の例をいくつかあげてください。

「風速は10分間の平均をいうので、瞬間的にはその1.5~3倍の強い風が吹く。波高は通常、100個の波を高いものから順に並べた時に上から3分の1までの平均をとった『有義波高』を指す。3メートル以上の波が予想され波浪警報が出た場合は、5分に1度は4.5メートル、1時間に1度は6メートルの波がやってくることを意味する。雨量に関しては1時間あたり100ミリといった豪雨ではなく10ミリでも、前にたくさん降っていれば土砂崩れなどが起きやすい」
情報サービスに頼りすぎず、一人ひとりが五感で察知
――広島市の豪雨では特別警報が出なかったことに、疑問の声があがりました。
「特別警報が出たとしても、逃げられたかどうかはわからない。間に合わなかったかもしれない。警戒を呼びかけてもあまり気にかけない人はたくさんいるし、そもそも特別警報が出ないと逃げないようでは困る。めったに出さないくらいの方がいい。1時間に100ミリ以上の豪雨は珍しいというが、観測点が増えたのでわかるようになっただけで、昔も変わらず降っていたと思う」
――伊勢湾台風の頃に比べ、観測や予測の技術は進化したのに被害が多発しています。

「広島市に限らず、危険な場所に、平気で家や建物を建てるようになったと感じる。高いアンテナや広告塔など、壊れやすく危険な構造物も増えた。普段の生活が自然から離れ、たとえば強い雨、いつまでも続く危ない雨とはどんなものかという肌感覚が失われている。高層ビルの中にいると雨の音もしない。防潮堤は人と海を隔て、海が荒れているかどうかが見えない」
――どうすればよいですか。
「昔の人の知恵や、危険な立地などを見分ける目を引き継いだ人が、行政の側にいないといけない。住む場所を変えられればいいが、そういうわけにもいかないので、警戒情報などへの理解を深める取り組みが必要だ。天気予報はよく当たるようになったが、気象情報サービスなどに頼りすぎるのもよくない。一人ひとりが五感を働かせて、危険を察知できるようにしておくことが大切だ」
◇ ◇
<聞き手から> 都市部で希薄な警戒心、最大限の備えを
台風名 | 上 陸 日 | 上陸時の気圧 | 死者・行 方不明者 |
室戸 | 1934年(昭和9年)9月21日 | 911.6 hPa | 3036人 |
枕崎 | 1945年(昭和20年)9月17日 | 916.1 hPa | 3756人 |
伊勢湾 | 1959年(昭和34年)9月26日 | 929.2 hPa | 5098人 |
「昭和の三大台風」と呼ばれる室戸台風、枕崎台風、伊勢湾台風のように死者・行方不明者が1000人規模になる気象災害はさすがに最近はない。それでも今年8月20日、広島市を襲った豪雨では70人を超える死者が出た。河川や堤防、下水道などのインフラが未整備な途上国ではなく現代の日本でこれほどの犠牲者が出るのは衝撃的だ。
気象予測の精度が向上し、雨域の動きなどが市町村単位で細かくわかるようになっても、命を守ることに生かせなければ意味がない。ハザードマップなどを活用し、過去の災害も参考に日ごろから居住地にどのようなリスクがあるかを把握して避難法などを考えておくことが大切だろう。
島川氏が指摘するように、特に都市部では気象災害に対する意識が希薄になりがちだ。しかし地球温暖化が進むと猛烈な台風、豪雨、竜巻などの極端な気象が増えると考えられている。「洪水や浸水、土砂災害は山間部の出来事」と油断せずに、最大限の備えをしたい。
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