2018年8月18日(土)

各地域にグローバルメディア 活性化の手立てに
石黒不二代・ネットイヤーグループ社長

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2014/9/13 7:00
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 経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」は、50年後の日本の人口動態などが経済成長に及ぼす影響とその対応策を議論している。その主要議題のひとつが地方だ。2060年までに地方で4割弱の人口減少が予測され、40年には4分の1以上の自治体の行政機能の発揮が困難になるとの分析もある。

1994年にスタンフォード大学経営大学院を修了、シリコンバレーでコンサルティング会社を起業。2000年から現職。

1994年にスタンフォード大学経営大学院を修了、シリコンバレーでコンサルティング会社を起業。2000年から現職。

 地方を考えるうえでの問題は、東京への一極集中だ。地方をいくら宣伝しても、首都の魅力は捨てがたいという意見が強い。だが米国には個性的な地方都市がいくつもある。首都ワシントン以外にも、大都会のニューヨーク、ハリウッドを擁するロサンゼルス、IT(情報技術)のシリコンバレーなど、様々な顔を持つ地方に人が集まる。それらに比べると、日本の地方都市の個性はどうも弱いように思える。

 地方が個性を打ち出すために使うメディアは多様だ。しかし、見慣れたタレントを使い、マスプロモーションをかけるだけでは差異化は図れない。そこで、地域の個性を活性化し、外貨を稼ぐまでに成長させるため注目を集めているのが「地域共創」マーケティングだ。デジタル技術をフル活用し、地元の人たちと一緒に地域産業活性化に貢献するのが狙いだ。

 6次産業化という言葉がある。1次産業、2次産業、3次産業を一貫する産業変革のことだ。「道の駅」も6次産業化の鍵となる。農協しか流通経路がなかった農家に新たな販売チャネルと農家自身の値付けを提供し、消費者との距離を縮めることに成功した。

 だが、地場産業自体がブランドプロモーションをやれるメディアを持つ例は少ない。企業がウェブサイトなどの自社メディアを保有するように、地域も自前のデジタルメディアや「フェイスブックページ」などのソーシャルメディアを持つ。それが「地域共創」メディアである。

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