2019年5月25日(土)

定年後も働くなら 年金減額で泣かない予備知識

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2014/9/10付
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■フルタイムは減額

厚生年金の受給は原則65歳からだが、経過措置として、それ以前から受け取れる世代もいる(特別支給の老齢厚生年金)。受給開始年齢は徐々に引き上げられていくが、現在は男性が61歳、女性が60歳だ。年金が減額されるのはどんなケースだろうか(図B)。

分かれ目となるのは、厚生年金に加入するかどうかだ。働く日数や時間を正社員の4分の3未満に抑えて被保険者でなくなれば、年金減額の対象にはならない。冒頭の福岡さんの選択のようにパートタイム社員などとして働けばいい。自営業者や個人事業者として働くときも同様だ。

厚生年金に加入する場合は、収入が多いと減額がありうる。判定基準は、平均月収(総報酬月額相当額、図B参照)に、本来受け取るべき年金の月額を合わせた額。合計額が65歳未満なら28万円、65歳以上なら46万円を超えると、厚生年金(基礎年金部分は除く)の受給額は減る。

早見表を表Cに示した。例えば本来の年金月額が10万円の人(65歳未満)で見てみよう。平均月収が24万円であれば合計した額は34万円。基準である28万円を超えるので、年金は減らされて7万円になる。月収が40万円なら年金はゼロになってしまう。

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