実質マイナス成長で再増税できるのか

12月に消費再増税を判断する安倍晋三首相にとって悩ましい数字となった。9月8日に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値である。見かけ以上に中身が良くない。

実質でみた4～6月期は前期比年率マイナス7.1%と、8月発表の速報値であるマイナス6.8%からさらに下方修正された。改定値では設備投資が一段と下方修正され、在庫投資がさらに積み上がっている。

政府は2014年度の実質GDPについて...