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岩手県が仮設住宅を改修 長期利用への備え

東日本大震災被災者の仮設住宅の利用期間が長期化しているのを受け、岩手県は2014年8月20~24日に釜石市の平田仮設団地2棟で試験改修を実施した。長期の利用に対応できる改修方法や、改修に掛かる工期や工費について検証するのが目的だ。

岩手県によると、2014年7月末時点の県内の仮設住宅は1万3907戸で、そこに2万4220人が生活している。全ての災害公営住宅が完成するのは2018年度になる見通しで、阪神大震災の被災者が経験した最長5年よりも長い期間、仮設住宅で生活する人が出ることが確実視されている。

仮設住宅はスピードを最優先して建設されるので、基礎に木杭を使うことが多く、長期間使用する場合には耐久性に疑問がある。県では春と秋の年2回、仮設住宅を目視で点検してきたが、床をはがして床下の状況を確認するといったことまではしていなかった。そこで今回の試験改修では、床板の一部をはがして木杭の劣化状況を確認した。

木杭の中には、表面の一部が腐朽しているものがあった。雨が当たる住宅外周部の木杭は、特に劣化が進行していた。対策として、木杭の脇に鋼製束を設置して補強した。

岩手県建築住宅課課長の辻村俊彦氏は、「予想していたほどの傷みではなかったが、場所によって状態は異なるはずだ」と話している。この団地では1棟4戸の改修に2日間を要し、費用は1戸当たり30万~40万円掛かったという。

同県では、11月に実施する定期点検でそのほかの仮設住宅でも木杭の劣化状況を調査し、2014年度内に改修計画をまとめる。本格的な改修工事は2015年4月以降に着手する予定だ。

(ライター 田口由大)

[ケンプラッツ 2014年8月29日掲載]

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