国交省、木造耐火構造の壁の仕様を告示

2014/8/29付
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木造耐火構造の壁の仕様を使いやすく──。国土交通省は、1時間耐火構造に適合する壁について、木造で可能な仕様を告示で示した。このほど施行された国交省告示861号は、耐火構造の構造方法を定める2000年建設省告示1399号の一部を改正するものだ。概要は以下の通り。

耐力壁の間仕切り壁の仕様は、木製下地の両側を次の(1)または(2)で覆うこととしている。

(1)強化石こうボード2枚以上から成る厚さ42mm以上の防火被覆材
(2)強化石こうボード2枚以上から成る厚さ36mm以上のものの上に厚さ8mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板を張る防火被覆材

また、耐力壁の外壁の仕様は、間仕切り壁の仕様のいずれかを満たすとともに、防火被覆の屋外側に金属板や窯業系サイディングなどを張るかモルタルやしっくいを塗るものとしている。

これまで木造の耐火構造には大臣認定の仕様しかなかったが、告示の仕様も利用できるようになった。この仕様は、2013年度に実施した木造の耐火構造の壁に関する燃焼実験の結果などを基に規定された。告示の施行日は2014年8月22日だ。

■間仕切り壁を準耐火構造としない場合の規定も

学校や病院、ホテル、寄宿舎などでそれぞれの用途に使用する部分の間仕切り壁と、延べ面積500平方メートル(m2)超の準耐火建築物の間仕切り壁について、準耐火構造としない場合の防火上支障がない部分を定める国交省告示860号も同日施行された。概要は以下の通り。

対象となるのは、居室の床面積が100m2以下の階または居室の床面積100m2以内ごとに準耐火構造の壁などで区画されている部分で、各居室には煙感知式の火災報知設備などが必要になる。この条件で次の(1)または(2)を満たす場合に、間仕切り壁は準耐火構造でなくてもよい。

(1)各居室から直接屋外への出口などに避難できること
(2)各居室の出口から屋外への出口などまでの歩行距離が8m(居室や通路の所要部分を難燃材料で仕上げた場合などは16m)以下であること。かつ各居室と通路は、間仕切り壁およびドアクローザー付きの戸や防火戸のような随時閉鎖機能を備えた戸などで区画されていること

間仕切り壁を準耐火構造としなくてもよい部分については、2014年7月1日施行の政令232号に以下のように規定されている。自動スプリンクラー設備などがある床面積200m2以下の階または床面積200m2以内ごとに準耐火構造の壁などで区画されている部分と、その他防火上支障がないものとして大臣が定める部分。告示860号は、このうちの防火上支障がないものとして大臣が定める部分の間仕切り壁について具体的な規定を示したものだ。

(日経ホームビルダー 岡田篤生)

[ケンプラッツ 2014年8月28日掲載]

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