2019年2月17日(日)

相続対策に生命保険 節税だけじゃないメリット

(1/3ページ)
2014/8/27付
保存
共有
印刷
その他

 来年1月からの相続増税を前に、生命保険を活用した相続対策に注目が集まっている。非課税枠や生前贈与での活用で相続税を減らしたり、遺産分けの争い防止に使えたりするためだ。保険を使うメリットや注意点をまとめた。

「高齢の自分でも死亡保険金の相続税の非課税枠が活用できそう」と話すのは都内に住む無職、柏木勉さん(仮名、75)。妻は亡く、娘3人が法定相続人。遺産は自宅と金融資産で計1億2000万円だ。

生命保険は契約の仕方で受取人の税金が変わる(表A)。契約者と被保険者が同じ場合、保険金は相続税の計算上は相続財産とみなされるが「500万円×法定相続人数」という非課税枠がある。

柏木さんの現在の保険は200万円の終身死亡保険だけ。非課税枠は知っていたが「高齢なので今から年払いで入ると保険料が高く、保険金を上回りかねないと思っていた」。しかし保険料を一括で払う「一時払い終身保険」なら1000万円弱の払い込みで、保険金1000万円を受け取れる商品がある。

現在の契約を含め、柏木さんが受け取る保険金総額は3人分の非課税枠1500万円の範囲におさまる。一方で1000万円弱の保険料を支払うことで相続財産が減れば、柏木さんの場合は相続税を150万円弱減らせる。一時払い終身は80~85歳程度まで契約できる生保が多い。

■誰に渡すかを指定

生命保険の利点は非課税枠以外にもある。「誰に渡すか自由に決められるし、相続人全員の合意がなければ引き出せなくなる預貯金と違って早期に支払われる」(メットライフ生命保険の斉田浩支社本部シニアマネジャー)。柏木さんは同居中の長女の受取額を多くし、葬儀費用などの出費に備えてもらう考えだ。

生前贈与も税負担の軽減につながるが、現金などを贈与すると子どもの浪費を心配する親も多い。「子が贈与額などを元手に、親を被保険者として保険に入るのも選択肢」(税理士の服部誠氏)だ。

  • 1
  • 2
  • 3
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報