2019年7月21日(日)

個人データ、信託方式で管理 「情報銀行」構想も (藤元健太郎)

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2014/8/15 7:00
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ベネッセコーポレーションの顧客情報流出や、LINEのアカウント乗っ取りなど、我々の生活に身近な企業やサービスの信頼性が揺らぐ事件が相次いでいる。こうした事件が頻発すると、自分の身を守るため企業には情報を渡すな、との意見も出る。だがeビジネスによる社会変革を願う筆者の立場では、そうした時代を逆行させる動きは何としても防ぎたい。

現在の個人情報を守る仕組みは、あまりにも個人と企業に依存し過ぎている。あらゆるネット上のサービスがIDとパスワードで個人認証する。しかし、個人がサービスごとにIDとパスワードを別にして何十個も管理して定期的に更新する行為は、もはや一般人の処理能力を超えている。高齢化が進めば状況はますます厳しくなる。

企業側も個人情報を持つことがリスクとなる。高度化した悪意あるハッカーの攻撃は、セキュリティーに対して膨大なコストをかけないと防げない。ベンチャー企業などはリスクとコストを減らすため、できるだけ個人情報を持たないことが望ましい状況だ。

個人情報保護法の対象外だった、ネット上の行動情報や映像データなどを計算処理して特定の個人を識別できる「保護されるべきパーソナルデータ」も最近は増えている。ビッグデータブームもあり、企業も単体ではなく複数企業で横断的にデータを活用して広告ビジネスやマーケティングに活用する需要も高い。国や自治体でも都市計画や円滑な交通・防災などにそうしたデータを活用し、効率的で安全性の高い社会システムを構築したいとの要請もある。

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