2018年12月17日(月)

家族を節税の味方に 「扶養」対象なら控除の恩恵

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2014/7/30付
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 消費増税、所得増税に加え2015年からは相続増税もあり個人の税負担は増す一方。できるだけ節税したい人は多いはずだ。カギは家族が「同一生計(生計を一にする)親族か否か」の見極めだ。日常生活を共にする家族が多いほど税金上は得になることが少なくない。家族で節税を考える際のポイントをまとめた。

「節税で少しでも家計が楽になればと思って……」。東京都に住む会社員の佐藤逸朗さん(仮名、45)は13年分の確定申告をする際、ある節税策を試みた。郷里で1人で暮らす老母を、「扶養控除」の対象として初めて含めたのだ。

■仕送りに節税効果

扶養控除は親などを扶養している場合、課税所得から一定額を差し引くことができ、その分、節税できる。佐藤さんの場合、母は年金だけでは生活できず、数年前から弟と合わせて月10万円を仕送りしてきた。節税につながると最近気づき、申告を思い立った。

辻・本郷税理士法人の八重樫巧税理士は「家族全体で考えて節税効果を高めようという人が増えている」と話す。扶養控除のように仕組みさえ理解すれば実行できる節税策を「できるだけ活用したいという相談が目立つ」(税理士の岡田俊明氏)という。

扶養控除は10種類以上ある「所得控除」のひとつ。いずれも、納税者本人やその家族にまつわる個別の事情を考慮して、税負担を減らす仕組みだ。配偶者控除はまだしも、よく理解されていない制度は多い。

だが上手に使えば大きな節税効果が見込める。自分や妻、子どもに限らず、両親や祖父母などを幅広く家族の一員としてとらえ、所得控除の対象に含めることができればいい。税務用語でいう「生計を一にする」親族であることが条件だ。

おおまかに言えば、「お金を負担してあげなければ暮らしが成り立たない親族」を指す(表A)。必ずしも同居している必要はなく、別居であっても「常に生活費、学資金、療養費などを送っていればあてはまる」(国税庁)。

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