産休育休で収入減　もらえるお金、支出の上手な管理は

妊娠を機に家計に不安を持つというご夫婦は、よくいらっしゃいます。単純に子育て費用、教育費などが不安だという人もいれば、共働きだったからなんとか暮らしてこられたが、産休に入ると収入が1人分減り、暮らせなくなるのではないかと不安に思っている場合もあります。

出産し、子育てを始めることは、家族が増える楽しみもありながら、それに伴う収入や暮らし方の変化もあるのです。特にお金に関しては深刻で、これだけネット上に情報があふれているからこそ、正しいことが分からず混乱されていることもあるのです。

公務員の場合は産休中も給料が支給されますが、民間の企業では、産休（産前6週、産後8週の期間）中は給料が出ないことがほとんどです。これはノーワークノーペイの原則を取り入れている会社がほとんどだからです。共働きで2馬力の収入でも生活がぎりぎりという場合は、この期間の生活費が一番大変です。

ですが、手続きをすると、給与から天引きされていた社会保険料の納付が免除されます。また、企業型確定拠出年金（DC）のマッチング拠出をしていて、その継続が難しいという人は申し出をすることで拠出を中断することもできます。権利を残しつつも自己負担をしなくてもよい状況が作れるということです。

一方、忘れずに支払わなくてはいけないものもあります。住民税です。いつもは会社が給与から天引きして払ってくれますが、産休中はそれができません。普通徴収に切り替えて自分で納付するほか、会社との交渉などによっては、休業中は会社に立て替えてもらい復職後に清算する、などという方法もあるようです。

このように、産休中は家計の収支が変化しますから、管理が大切になります。特に産前は時間を作りやすい時期でもありますから、支出を書き出し、ご家庭の支出の傾向を知って、無駄と思われる支出をカットしていきましょう。

産後、職場復帰を考えていても、実際に出産すると体力的に、あるいは気持ち的に復帰が難しい状況になる方もいます。復職しても、時短制度等を使えば、収入は今までよりも減ってしまう可能性があります。ですから、出産前の比較的余裕がある時期に、家計のコントロールを目指していきましょう。

この無給期間については、出産後手続きをすることで「出産手当金」が支給されます。おおまかにいうと、休業前の給与の平均日額の3分の2が、出産のために会社を休んだ日数分、健康保険から支給されます。手続き後1カ月ほどしてから支給されることが多いようです。これは国民健康保険にはない手当金ですので、注意してください。この他、子どもが生まれた時には1児につき42万円支給される「出産育児一時金」の手続きをすることも必要になります。医療機関に直接支払われる制度があるため、最近は産院に促されて手続きすることが多いようです。

雇用保険に加入している人であれば、一定の要件はありますが、育児休業中には育児休業給付金が支給されます。これは雇用保険に加入していない経営者や個人事業主は利用できないものです。

この受給期間は基本的に産休が終了してから子どもが1歳になる（誕生日の前々日）まで。保育所などに入所できないなどの事情があれば、段階的に最大2歳になる（同）まで延長できます。

給付金は雇用保険から原則2カ月に1度支給され、金額は育児休業開始から半年は賃金の67%、その後は50%となります。産休中とは異なり、少し収入がありますので、やりくりは幾分か楽になるでしょう。この期間中も、社会保険料は免除されます。

この多少金銭的に楽になる時期も、支出を簡単に増やすことは厳禁です。どうしても必要な支出が増えがちな時期ですが、それでもできるだけ少なくできるように、ムダ支出はないか、見直しを定期的にしていきましょう。

おむつ代、ミルク代、洗濯物が増えることによる水道代の増加といった仕方がないものもありますが、気分転換の外出や友達づきあいなどでも支出は増えがちです。適宜、要・不要を考えましょう。

これから子どもが大きくなるにつれ、お金が必要になる機会が増えます。その時のためにしっかりためる習慣作りをしておきたいのです。無理に節約することではなく、自然に継続できるような支出のメリハリ作りです。

ムダ支出を減らす、支出にメリハリをつける。大ざっぱな話ばかりになってしまいましたが、家計の見直しをするにはまず、支出の記録が大切です。それにより、お金の使い方の癖を見つけられたり、思いもよらなかったムダ支出に気が付いたりすることもあるでしょう。

また逆に、必要なところにお金をかけられていなかったことに気付くかもしれません。

記録は支出を費目ではなく、価値で分けて書いていくと判断がしやすくなります。消費、浪費、投資の3つに分けるのです。消費は生活に必要な支出。浪費はいわゆる無駄遣い。投資は金融投資や自己投資の意味合いです。支出の価値を考えて振り分けるだけでも効果が出やすいですが、割合を「消費:浪費:投資=70:5:25」に近づけられるように意識できると、より家計は変わるでしょう。

今まではご夫婦2人がなんとか暮らせればよかったかもしれない家計ですが、これからはお子さんも一緒に暮らして、育て上げるための家計でもあります。妊娠をきっかけに焦ると「何をやっているの！」と叱られたような気分になるかもしれませんが、「いま気が付いてよかった」というものです。手当、給付金、免除などをもれなく使いながら、上手に家計を改変していきましょう。

横山光昭（よこやま・みつあき）

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生をめざし、これまでの相談件数は2万3000件を突破。著書に『はじめての人のための3000円投資生活』『年収200万円からの貯金生活宣言』など。オンラインサロン「横山光昭のFPコンサル研究所」を主宰。