この記事は会員限定です不妊治療助成、2回目以降も上限30万円 政府予算案
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社会保障の分野では高齢者に偏りがちな給付を見直す「全世代型社会保障改革」を進める。少子化対策として2021年1月から不妊治療の助成制度を拡充。22年4月に公的医療保険を適用するまでの間の措置とする。
20年度第3次補正予算案に370億円を計上した。体外受精や顕微授精といった高度な不妊治療を受けた場合の助成は現在、初回の治療で上限30万円、その後は1回につき上限15万円となっている。これを2回目以降...
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