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エコカー減税、高い環境性能求める新基準 税制改正

車検時にかかる自動車重量税に適用する「エコカー減税」は現行よりも高い環境性能を求める新基準を導入する。新基準はガソリン1リットルあたりの走行距離を現行の17.6キロメートルから25.4キロメートルに引き上げる。この新基準を20%上回る燃費水準の車なら、初回と2回目の車検時に免税(100%減税)の対象とする。

「次世代車」と呼ばれる車のうち、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車、燃料電池車(FCV)、天然ガス自動車は、燃費性能を問わず初回と2回目の車検時に免税となる。新基準を20%上回る高性能のハイブリッド車(HV)も同様とする。

新基準の90%を達成した車は初回車検時の1回だけ免税の対象となる。新基準を75%達成した車は50%減税、60%達成した車は25%減税する。

クリーンディーゼル車はEVなどと比べて環境性能が劣るため、これまで適用してきた一律2回の免税対象から外す。

クリーンディーゼル車が主力のメーカーへの影響を緩和するため、2年の経過措置を設ける。現行の燃費基準を達成する車は21、22年度の初回車検時に免税とする。

自動車の取得時にかかる「環境性能割」を1%分軽減する特例は9カ月、再延長する。

環境性能割は自動車の燃費に応じて購入額の1~3%を課税する措置。2019年10月の消費増税に合わせて、1%分軽くする時限措置を導入した。新型コロナウイルス感染症による消費への影響を踏まえ、期限を21年3月まで延ばしていた。これをさらに21年末まで延ばす。

コロナ禍に伴う消費の落ち込みの影響を抑えるため、政府・与党は自動車について、全体として増税にならないよう調整してきた。環境に配慮する観点から世界で脱ガソリン車の動きが進む。より高い環境性能を求める国際社会の潮流に歩調を合わせた上で、激変は避けることとした。

エコカー減税の期限は23年4月末まで。自動車をめぐる環境は自動運転車の開発などで急変している。

税制改正大綱では関係省庁や自動車業界に対し、エコカー減税の期限までに「大変革に対応する準備を早急に整えていく」よう求めた。

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