米政権、TikTokの事業売却期限を延長せず

【ワシントン=共同】ロイター通信は4日、トランプ米政権が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却期限を延長しないと報じた。同日が期限日だったが、米政府は売却を巡って運営する中国IT企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）と協議を続ける可能性があるという。ロイター通信は、米政府がどのように売却を迫るのかは不明だとしている。

トランプ大統領は8月、利用者情報が中国政府に流出することを懸念し、ティックトックの米事業売却を命令した。売却期限は11月12日だったが、財務省が2度にわたり期限を延長していた。ロイターは、トランプ氏が追加の延長を承認しないことを独断で決めたと伝えている。

米政府はティックトックを利用禁止にする方針だったが、連邦地裁による一時差し止めで発動できなかった。米政府は不服だとして連邦高裁に上訴している。

米事業売却に関し、バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクルなどと交渉している。トランプ氏は承認する条件に米企業による統制を要求したが、中国側と経営支配権の掌握で隔たりがあり難航している。