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米失業率、11月は6.7% コロナ再拡大で回復鈍化

(更新)

【ワシントン=河浪武史】米労働省が4日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が前月から0.2ポイント下がって6.7%となり、7カ月連続で改善した。低下幅は縮小しており、新型コロナウイルスの再拡大でサービス業を中心に雇用回復にブレーキがかかりつつある。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月から24万5千人増えた。失業率は4月の14.7%をピークに低下が続くが、改善幅は前月(1.0ポイント)から縮小。就業者数も前月の増加幅(61万人)から大きく鈍化しており、失業率が3%台だった危機前の水準はきわめて遠い。市場は11月の失業率を6.8%、就業増を45万人程度とみていた。

業種別のばらつきも大きい。全米の11月の就業者数は1年前と比べ94%の水準まで持ち直し、製造業も同95%まで戻っている。ただ、飲食業は前月から就業者数が1.7万人減少し、84%の水準にとどまる。小売業も就業者数が前月から再び減少に転じた。

サービス産業を中心に雇用回復が遅れるのは、新型コロナの感染が再び拡大しているためだ。1日当たりの新規感染者数は11月末に20万人を突破して過去最悪となり、飲食店などの経済活動が再び制限されつつある。

レストラン予約サイト「オープンテーブル」によると、全米の飲食店の客足は10月に前年比3割減まで持ち直したものの、12月初旬には再び7割減まで急落した。米景気は2021年1~3月期に再びマイナス成長に転落するとの予測もあり、ワクチン普及まで綱渡りが続く。

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