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菅首相会見要旨 コロナ特措法改正「迅速に」

菅首相は臨時国会の閉会に合わせて記者会見に臨んだ(4日夕、首相官邸)

菅義偉首相の記者会見要旨は次の通り。

【新型コロナウイルス対策】 極めて警戒すべき状況が続き、強い危機感をもって対応している。飲食店の営業時間短縮が極めて重要だ。協力した全ての店舗に支援する。地方自治体による協力金を支援するため、地方創生臨時交付金を1.5兆円確保する。

【ワクチン】 安全性、有効性を最優先とし、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう事前の準備に万全を尽くしている。

具体的な接種の時期は現時点で予断をもって明確にすることは控えたい。自分に順番が回ってきたら接種したい。

【特措法改正】 事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大防止へどのような法的措置が必要なのか。新型コロナ感染症対策分科会で議論いただき、必要な見直しは迅速にしたい。

【追加経済対策】 現在、総額も含めて政府内で検討している。来週早々に閣議決定したい。当面は何が起きても対応できるよう十分な額の予備費を確保する。

雇用調整助成金はパートや非正規も含めて日額1万5千円助成する特例の延長に必要な予算を手当てする。日本政策金融公庫による無利子・無担保融資は2021年前半まで続ける。

【医療費窓口負担の2割への引き上げ】 22年には団塊の世代も後期高齢者になり、現役世代の負担も増える。幅広く負担できる方を増やし、若い世代の負担を少しでも減らすのは大事だ。次の世代に全世代型の社会保障制度を引き継いでいくのが私たちの役割だ。

【ひとり親世帯支援】 所得が低い世帯は1世帯5万円、2人目以降の子どもは3万円ずつの支給を年内をメドにする。来週、予備費の使用を決定する。

【不妊治療】 保険適用を22年度からスタートし、男性も対象にしたい。それまでの間は助成制度の所得制限を撤廃する。助成額の上限は2回目以降も今までの倍の一律30万円で6回まで、2人目以降の子どもも同様とする。来年すぐ実施できるよう20年度第3次補正予算案に盛り込む。

【温暖化ガスゼロ】 ポストコロナの成長の源泉の軸となるのがグリーンとデジタルだ。「2050年カーボンニュートラル」は日本が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現しなければならない目標だ。

経済対策で環境投資に一歩大きく踏み込む。2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を10年間継続して支援する。

自動車から排出される二酸化炭素(CO2)をゼロにするのをめざし、電気自動車(EV)などを最大限導入するための制度や規制を構築する。

様々な世代や分野の人が参画して意見交換する会議や、国と自治体で議論する会議を早期に開催し、先進的な取り組みを広げたい。

記者会見する菅首相(4日、首相官邸)

【デジタル化】 経済対策でデジタル関係に1兆円を超える規模を確保する。来年秋の始動をめざすデジタル庁は情報システム関係の予算を一元的に所管し、各省庁に勧告・是正ができる強い権限を持たせる。

民間から100人規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながらキャリアアップできるモデルをつくる。

マイナンバーカードの普及のため20年度末までに申請した方にはマイナポイントの期限を半年間延長する。カードと保険証の一体化を21年3月にスタートする。5年後までに運転免許証と一体化し、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになる。経済対策でこれらを一挙に措置する。

【携帯値下げ】 (NTTドコモによる割安な新料金プラン発表により)本格的な競争に向けひとつの節目を迎えた。本当の改革はこれからだ。個々人の料金負担が本当に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手数料など残された障害がないかを見ながら、必要に応じてさらなる対応を取りたい。

【日本学術会議】 (会員の任命は)学術会議法にのっとって、学術会議に求められる役割も踏まえて任命権者として適切な判断をした。(任命拒否の)理由は人事に関することなので差し控える。

会員を新たに任命する場合には学術会議から推薦をいただく必要がある。(今後の学術会議の在り方は)井上信治科学技術相と学術会議の議論で方向性が出てくる。(任命拒否に伴う反発の声は)かなり大きくなるのではと思っていた。

【桜を見る会】 (安倍晋三前首相の後援会主催の前夜祭に関する)私のこれまでの答弁は必要があれば私自身が安倍氏に確認しながら答弁してきた。

【防衛費】 厳しさを増す安全保障環境のもとで国民の命と平和な暮らしを守るため、必要な防衛力の整備は着実に推進していきたい。

【訪米】 新型コロナの感染状況も見つつ(米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と)できる限り早い時期に会うことで一致している。今後しかるべきタイミングで調整したい。

【衆院解散】 新型コロナの感染拡大阻止と経済再生が最優先だ。ここに全力でまずは取り組みたい。衆院議員の任期も21年秋までなので、その中でいつか選挙をする必要がある。時間的な制約もよくよく考えたい。

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