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不妊治療助成、2回目も30万円 首相、ひとり親へ年内に追加給付

菅義偉首相は4日の記者会見で、不妊治療の保険適用拡大を「2022年度からスタートし、男性も対象としたい」と表明した。保険適用を実現するまでの間は助成制度を拡充して対応する。所得制限を撤廃し、助成額の上限は2回目以降の治療も30万円に倍増する。

現行の助成制度は初回の治療が30万円で、2回目以降は15万円だった。首相は「2回目以降も今までの倍の一律30万円で6回までとし、2人目以降の子どもも同様とする」と述べた。

21年の早期に実現するため20年度第3次補正予算案に関連費用を盛り込む。妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」に悩む夫婦や、若い世代のがん患者の不妊治療についても「新たに支援する」と説明した。

コロナ下で生活に苦しむひとり親世帯に5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給する考えも示した。20年度予算の予備費を活用する。児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円を給付する。

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