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中国半導体SMIC「影響を評価」、米の軍関連指定で

米国防総省から「軍事企業」に指定されたSMICの拠点(同社提供)

【北京=多部田俊輔】中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は4日、米国防総省から人民解放軍と関係が深い企業に指定されたことについて「影響を評価している」との声明を発表した。

米商務省の規制により、SMICの2020年12月期の投資額は従来計画比で1割減少する見通しだ。さらに「軍事企業」に指定されたことで、今後の事業運営に影響が広がる可能性がある。

米国防総省の「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストに追加された。即座に制裁を科されることはないものの、米投資家の株式購入の禁止対象となるほか、同社との取引も控えるように求められる。

SMICはこれまで軍との関係を否定している。趙海軍・共同最高経営責任者(CEO)は11月に開いた20年7~9月期の決算発表の電話記者会見で「民間向けの製品やサービスしか提供しておらず、軍事向けは手掛けていない。各国や地域の法律や規則を厳格に順守している」と説明した。

米国防総省のリストにはすでに中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)のほか、中国移動通信集団や中国電信集団といった国有通信大手も入っている。SMICなど4社が追加され、合計で35社となった。

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