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グラブなど4陣営、ネット専業銀行の免許取得

グラブは配車や宅配サービスの顧客基盤を銀行業の拡大に生かす考えだ=ロイター

【シンガポール=中野貴司】シンガポール金融通貨庁(MAS)は4日、配車大手のグラブと通信大手シンガポール・テレコム(シングテル)連合など4陣営・企業にインターネット専業銀行の免許を付与すると発表した。4つの新銀行は2022年初めにも営業を開始する見通しだ。

MASはグラブ・シングテルの陣営と、オンラインゲームやネット通販を手掛けるシーに対し、個人から預金を集めることができる完全な銀行免許を付与した。中小企業向けなど法人取引だけを扱える銀行免許については、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループなど2陣営に付与することを決めた。

グラブとシングテルの新銀行はグラブが60%、シングテルが40%を出資する計画だ。グラブは金融事業を配車や食事宅配と並ぶ中核事業と位置づけており、既に決済や積み立て投資サービスなどを提供している。預金の取り扱いが可能な銀行免許の取得によって、業務内容をさらに広げる。

グラブの幹部は「(支店やATMを持たないことで)浮くコストは顧客に還元したい」と話しており、既存の銀行よりも高い利率を設定する可能性がある。

シンガポールの銀行業界はDBSグループ・ホールディングスなどの地場大手と、米シティグループなどの外国銀行が個人、法人の両分野で激しい競争を展開している。グラブなどの新興企業がIT(情報技術)を活用した利便性の高いサービスを提供することになれば、銀行業界の革新が一段と進みそうだ。

シンガポール政府は19年にネット専業銀向けの新たな免許制度をつくると発表した。19年末の申請期限までに21陣営・企業が応募し、MASは20年6月に候補を14陣営・企業に絞り込んでいた。

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